日本では自民党以外を支持しても「見返り」がないから
NHK が 1月 14日付で "政党支持率「特に支持している政党はない」37.8% NHK世論調査" という記事を報じている。支持政党のトップはいつもの通り自民党で 30.5%。あとは全部 1ケタかそれ以下で、最多回答が「特になし」の 37.8% というのもいつもの通り。
思うに、国民の意識にある「政党支持」というのは、「見返りが期待できる」ということなんじゃなかろうか。とくに自民党支持者に関しては、そうした意識が大きく、大小零細までの企業経営者、農業従事者などは、自民党政権が続く限り多かれ少なかれ恩恵を受けることができると信じている。
ところが自民党以外の政党というのは、支持したからといって大した見返りが期待できない。せいぜい「自民一強」では具合が悪いと思う層が、対抗勢力を形成したいという意識で野党に票を投じているだけだ。
というわけで日本の有権者は、ほぼ 3分の 1 が「自民党と利害が一致する人たち」で、それ以外の 3分の2 は「どの政党を支持しても得にならない人たち」ということになる。彼らの多くは「政治から見放されてる」と感じているので、当然ながら自分も政治を見放すわけだ。
その昔は社会党というのが労働者の利益を代表するみたいに言われていたが、結局のところイデオロギーの方が勝っていたので分裂消滅してしまった。そのさらに昔、「保守合同」(1955年)で自由党と民主党が合同して今の自民党になったわけだが、こっちの方はしっかりと続いている。
やっぱりイデオロギーより利害の方が現実的に強いってことが如実に証明されている。早く言ってしまえば、日本の政治がまともになるためには、自民党以外に「有権者に現実的な利益を誘導できる政党」が生まれなければならないってことだ。
取りあえず立民か国民のどちらか、あるいは両方が、英国のトニー・ブレア以後の労働党のように都市労働者に利益を与えられる現実的なプログラムを打ち出すことができれば、日本の政治ももっと争点が明確になって活性化するだろうにと思うのだが、彼らにそんな才覚はなさそうだしね。
あるいは、今後ますます増えて行く「老人」の生活を向上させるプログラムを打ち出す「老人党」(「シニア党」でもいいけど)みたいなのができちゃったりして。
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