「総額表示」 方式

来年の春から、小売店における商品の価格表示は、本体価格と消費税を合計した 「総額表示」 が義務付けられる方向に向かいそうだ。

これで消費税率アップになっても、抵抗感が弱まるらしい。

「総額表示」 方式にすれば、消費税率を上げても、消費者にはウヤムヤになるから、抵抗感が薄れるだろうと期待しているようだが、これでは、消費者もずいぶん軽くみられたものである。

もっとも、この法案が通ると、メーカーと小売店のシステム担当者は大変な苦労が待っている。伝票は総額表示で書かれても、税務会計の基本となる商品の本体価格は税抜きで計算しなければならない。しかも、端数切捨てを一品ごとに行なう場合と、総額表示にして、売上額全体を後で 1.05 で割る場合とでは、微妙な誤差が出る。この帳尻あわせも大変だ。

もともと、日本の 「消費税」 という制度は、一度 「売上税」 の法案が流れてしまって、いわばリターンマッチで成立したものだから、各所で妥協の産物的 「いい加減さ｣ が内包されている。

「なぁなぁ」 で成立した約束事は、時間が経つと、いろいろな解釈が成立して、話がややこしくなるのである。