憲法問題

経済同友会が、憲法前文のほか「戦争の放棄、交戦権の否認」を定めた第 9条の改正などを求める提言をまとめた。

経済界はこれまで憲法問題で明確な発言を避けてきた経緯があるため、今回の提言は極めて異例と報道されている。

しかし提言の内容をみると別に極端でもなく、案外「普通」のことが連ねられている。こんなことで「異例」と報道されなければならないとは、日本もずいぶん堅苦しくなったものだ。

問題は、憲法第 9条の改正を求める発言が出されると、条件反射的に「右翼」呼ばわりし、「好戦的」とそしる勢力が存在することだ。これはかなりヒステリックな反応であり、まともな論議を拒否する姿勢である。

自衛隊の英訳は 公式には "the Self-Defense Forces" というらしいが、考えて見れば「セルフ･ディフェンス （自衛）」 しないフォース（戦力） なんてものはありえない。

どこの国でも、軍隊の専らの仕事は「自衛」なのだから、「自衛隊は軍隊ではない」などという詭弁は、本来は通用しない。

「自衛隊とは、『自衛のみ』行なう戦力だ」などと言うかもしれないが、そうなると、自衛の範囲はどこまでかという論議がまた延々と続くのである。「自衛のみ」という問題もかなり曖昧で、要するにまともには通用しないコンセプトである。通用しない詭弁を無理矢理通用させるという非常識の拠って立つ基盤が、憲法第 9条なのである。

誰が見てもおかしい論理なのに、奇妙な「解釈と運用」に走ってばかりいると、あの崇高な「平和の理想」さえも「絵に描いた餅」になってしまう。この弊害の方がよほど恐ろしい。

一度タガを弛めてしまうと、一挙に軍国主義への道を突き進むことになると主張する勢力もあるが、「そうさせないために、あなた方がいるんでしょう」と言いたくなる。憲法を改正すると自分たちまで変節するみたいな言い方は、おかしい。