税制とネット販売

米国の E-コマース市場が発展した要因に、州ごとに異なる税制も挙げられる。

ご存知のように、米国では消費税にあたる間接税率が州によって異なる。その上、州を越えて物品をやり取りする際には、消費税がゼロになるのだそうだ。

これはおいしい制度である。インターネットで買い物をするのだから、広い米国中、どこからでも買い物できる。そして、消費税が要らないというのだから、ちょっと高いものを買えば、運送費を支払ってもお釣りが来る。小さくて軽くて、値段が張るものほど、インターネットで買い物する方が得になる。

日本人なら、洋服や靴を試着なしで買い物するのは抵抗があるようだが、米国人は平気でネットで買ってしまう。届いて着用してみてから、サイズが合わなかったりしたら、平気で返品してしまう。制度自体が返品しやすいものになっている。

売る側としては、そんなに簡単に返品されたらかなわないように思えるが、逆からみればこうして返品しやすい制度があるからこそ、ネット販売の総量が増えるということも言える。

「損して元取れ」 とはこのことか。

米国人にはタバコを吸う人が少ないが、タバコを買う場合などは、ネット販売が最適なのだそうだ。売る方としても、サイズが合わないとやらでの返品リスクもないし、おいしい商売のようだ。