独立行政法人の統廃合

政府は独立行政法人の合理化を推進する方針だそうである。現在 109ある独立行政法人の統廃合を検討し、合理化の議論を加速するのだそうだ。

よく引き合いに出されるのが、「国立少年自然の家」と「国立青年の家」はどう違うのかという問題である。

こうした団体とか法人とかいうのは、作るときは簡単に作れるが、必要なくなってもなかなか消滅させることはできないものである。それは、そこに勤務する職員の処遇をどうするかというよりも、そこに天下る必要があるお役人が抵抗するからである。

団体職員の処遇なんて、案外簡単に割り切られるのである。冷たいものである。そのかわり、天下り先確保のお役人の要請というのは、なかなか簡単に割り切ることはできない。既得権の確保というのは、それほど強力な力をもつ。

団体だの法人だのの存続の決まり文句は、その団体・法人が果たしてきた役割は大きく、これが欠けたら損失は大きいとかいうような話になる。しかし、そう思い込んでいるのは既得権の関わる関係者だけで、回りは別段なんとも思っていない。

「自分が休んだら、会社の仕事が回らなくなる」といって無理して出勤するオジサンと同じようなもので、本当は「あんたが 2～3日休んだところで、別に影響ないよ」というようなものと同じである。

逆に、「あんたが妙なところでがんばりすぎるから、進むものも進まないんだよ」という部分だって大きい。本当は、そんな団体があって見当ハズレの答申ばかり出すから、業界がまともに進まないみたいなことは、いくらでもあるのである。

団体や法人の統廃合なんて、どんどん進めてもらいたいものである。