スポーツ紙の風俗情報なら許されるのか？

プロ野球新規参入審査で、ライブドアがアダルトサイト問題でミソを付け、楽天が俄然有利になったと報じられた。

傍から見ている限りでは、NPB（日本野球機構）のオジサンたちは、ライブドアが相当に嫌いらしい。何とか難癖を付けて、排除したがっているという印象だ。

日刊スポーツは、「ライブドアのアダルトサイトに質問集中」と、次のように報じている。

楽天の三木谷社長がアダルト商品の取り扱いに関して 「成人確認を厳しくすることで青少年への影響は防げる」と対策を説明したのに対し、堀江社長は「道路や広場を提供しているようなもので、そこで人々が何をしているかまでは監視できない」と強調した。豊蔵委員長は会見で「両社に特徴や差はあった」と振り返り、西武星野球団代表が「片方は（規制が）できると言うし、片方はできないと言う」と対応の違いを指摘するなど、印象の違いは否定できなかった。

要するに、楽天はアダルト商品関連を「規制できる」と答え、ライブドアは「規制できない」と答えたため、印象点に大きな差が付いたというわけである。その根拠は、野球協約の第 3条（協約の目的）に 「野球が社会の文化的公共財となるよう努める」と記され、今回の審査基準にも「公共財としてふさわしい企業、球団か」の項目があることだという。

しかし、「規制できる」というのと「できない」というのでは、どちらが率直で正直な答えかは明白で、楽天はかなりいい子ぶっているなという感じである。本当は、規制なんてそんなに簡単にできるはずがないではないか。

しかし、本当に規制できるかどうかというのは、機構側にはあまり関係のない話のようで、要するにライブドアを排除する材料に使えればいいというもののようだ。

それに、インターネットのアダルトサイトにリンクしているのがいけないと言うが、それならば、報知新聞や中日スポーツの駅売り版のアダルトページはどうなるんだろう。

ヌード写真や風俗情報を、新聞紙上で掲載するのは「社会の文化的公共財」として問題ないが、インターネットでリンクするのはいけないというのは、ちょっと乱暴なような気がする。

もっと言えば、輸入牛肉を国産と偽ったり、BSE 対策費用を過大請求したりする企業や、株式保有で虚偽の申告を何十年も続けてきた企業や、銀行からの莫大な借金を踏み倒した上に、国民の税金で再生しようとしている企業が「公共財としてふさわしい企業」と言えるのかどうか。

鬼の首を取ったようにアダルトゲームのパッケージを振りかざしても、このあたりは、「目クソ鼻クソ」レベルのお話になってしまう。

現状では楽天とライブドアの二者択一で、裏では楽天で決まりという路線のようだが、そのうち、ダイエーと西武が球団保有から手を引いたら、どうなるんだろう。こんなにもすげなくしたライブドアに、「やっぱりお願い」なんて頭を下げるのだろうか？

最後にお断りしておくが、私は楽天はビジネスホテルの予約などでしょっちゅう利用するが、ライブドアとは何の関わりもない。ライブドアの企業体質が好きかと聞かれたら、「好きじゃない」と答える。堀江さんも、一緒に酒を飲んで楽しそうな人には見えないし。

tak-shonai の本宅サイト 「知のヴァーリトゥード」 へもどうぞ