大きな組織の小さなイベント
政府主催のタウンミーティングで、平成 13年度の人件費などはかなりの大盤振る舞いだったことが明らかになった(参照)。
要するに、大きな組織が小さなイベントを行おうとすると、広告代理店の食い物になりやすいということだ。本来の目的から外れて、単なる「イベント」と化してしまう。
私は 11月 11日に "共産党は「やらせ質問」したことないのか" のエントリーで、この種の「イベント」にたっぷり皮肉を書いているのだが、中身が知られるにつれて、皮肉だけでは済みそうにない印象になってきた。
こうしたイベントは、シンプルにこなそうと思えばいくらでも安上がりに済ませることができる。しかし担当者としては、そうする気は元々なかったようなのだ。電通なんていう高コスト体質の企業を随意契約で起用して、格好付けたイベントにしたかったらしい。
政府という大きな組織が、ローカル単位の小さな複数のイベントを主催しちゃったら、どう考えても間にいくつもの業者が入って、とても非効率なものになるというのは、ちょっと考えればわかることだ。
問題は、そうした非効率を承知の上でどうしてもやらなければならないと、当事者が思い込まされてしまったということである。とても弁舌巧みなプレゼンターがいたということだな。
この種のケースの最も大きな問題は、質問にやらせがあったかどうかなんていう細かいことではない。そもそも、タウンミーティングそのものが周到に段取りされた「やらせ」だったわけだ。
私としては、もしかしたらこのタウンミーティングの原案自体が広告代理店作成のシナリオだったのではないかと疑っている。というか、多分そうだったんじゃないかと確信している。つまり、テレビ番組と同じような感覚で作り上げられちゃったということだ。
第一、教育問題に関するタウンミーティングが、そんなにあちこちで何度も行われたということ自体、私なんかちっとも知らなかったことだし、フツーのオッサンやオバサンのあずかり知らぬところで、もっともらしい既成事実作りが、分不相応な大金をかけて積み重ねられていたということである。
参加者の動員は、浮き世のしがらみでできることなのだから、プロモーション費用がかからない。そうなれば、予算の多くは「事務局」内部で取り放題という、とてもおいしい企画だったわけだ。
既成事実作りのための「やらせ」というさもしい発想だったのだから、そりゃあもう、食い物にもなるわ。
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