「本音と建前」 と日本社会

私はこの欄で「本音と建前」について何度か書いている （参照）。そして、本音と建前の区別があるのは日本だけだなんていうのは、大変な誤解であると、何度も強調している。

日本人がこうした誤解を捨てきれないのは、日本人自身の本音と建前の取り扱いが、ちょっと独特だからだろうと思う。

日本人は、「それはあくまで『建前』 ですから ……」なんて言い方をよくする。しょうがなく「建前」で一応書いてあるだけで、本当は違う基準と論理で動いてますから、あんまり気にしなくていいですよってな感じだ。「建前」は単なる飾り物で、本当に大切なのは「本音」の方である。

ところが、西欧社会ではちょっと違う。「建前」はあくまでもきちんと守るべきものであって、裏に回ると、そりゃあ「本音」の方がちょくちょく顔を出してしまうこともあるが、それはいざとなったら、「建前」の最たるものである法律で裁かれるという合意がある。

こんな風に、法律は日常生活で重要な役割を果たすから、ちゃんと整備されなければならない。都合が悪くなったらちょくちょく修正される。

日本では「本音」が顔を出してちょっとやらかしてしまったぐらいのことで、いちいち民事訴訟を起こしていたら、裁判官が何万人いても足りない。それに、日本では法律というのもかなり日本的建前論で運用されることを前提としているようなところがあるから、結局「示談」をすすめられてチャラになることが多い。

法律はおろか、憲法だって「あくまでも建前」だから、第九条も運用次第である。実情に合わなくなったから変えてしまおうなんてことには、なかなかならない。

食品の「偽装表示」も、この「本音と建前」のあいまいな手法から、必然的に出てきたもののように思う。「杓子定規でやってもしょうがないですから、ま、そこはそれ、運用のしかたで適当に……」というのが、これまでの日本的ビジネスである。

建前をきちんと守れるものなら、それが一番楽と言えば楽なのである。しかし、なかなかそうはいかないところがある。前にもちょっと触れた（参照）が、ビジネスのサプライチェーンというのは、生態系のようなところがある。一部分を一見都合良さそうに変えると、他の部分でバランスが崩れてガタガタになってしまうことがある。

日本的「あいまい運用」のビジネス手法は、コンプライアンス（法令遵守）とはちょっと相容れないところがあるのだが、これまでは、それによって絶妙にリスクを分担してきたところがある。本音と建前というか、自然の摂理というか、まあ、そのあたりは日本独特といえるかもしれない。

コンプライアンスという錦の御旗の元に、あいまい性を排除し、一度決めた建前はきちんと守れと言い、本音なんてことを持ち出されたら「それは契約違反」と突っぱねることは、1社内で完結するのであれば、案外容易なことである。

しかし、サプライチェーンは生態系である。その中のある企業が、得意先企業のコンプライアンスを全面的に認め、建前重視のビジネスを開始したら、それによって急に増大したリスクというツケを、今度は原材料サプライヤーに押しつけなければならない。

そんなことを繰り返していたら、サプライチェーン全体がジリ貧になるので、実際は「ま、そこはそれ、運用で解決しましょう」ってなことにした方がいいと思われてきた。あまり角を立てずに済むし。

日本では「建前」を軽視することに関する罪悪感が小さくて、「本音」の方が大手を振って歩きすぎるために、こんな風に、社会全体の「あいまい性」が強くなるという傾向が、確かにある。

何とかしなけりゃいけないが、あんまり急激にやりすぎると生態系が破壊される。なかなか大変な問題なのである。

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