選挙で Web を使えそうなんだけど

「選挙で Web を使わせろ！」 なんてキャンペーンを細々と展開しているくせに、なんだかつい、反応が遅れてしまったのが、読売新聞の 1月 6日付記事だ。

「ネットでの選挙運動、まず HP から解禁 … 自公民方針」という見出しで、次の衆院選から解禁されそうな動きを伝えている。

ようやく日本でも選挙で Web が使えることになりそうで、それはそれはうれしいことなのである。というのは、私なんか日曜日に仕事が入ることが多いので、ほとんどの選挙でウィークデイに期日前投票というのをすることになる。

ところが、投票日前というのは、候補者に関するまともな情報が入手しにくいのだ。新聞にはさまってくる選管による候補者紹介も、「突然候補者が増える可能性があるので、立候補締め切りまでは、出せない」 なんていう理由で、手元に届かない。そんなわけで、判断材料が少なすぎるのだ。

立候補者がそれぞれ ウェブサイトをもって、政策などを訴求していてくれれば、かなり判断材料になると思うのだが、そんな単純なことが、なぜか今はできないのである。馬鹿馬鹿しい限りだ。

ようやくその馬鹿馬鹿しさから解放されることになりそうで、ありがたいことである。以下に、読売新聞の記事のさわりを引用させていただく。

　選挙運動のネット利用をめぐっては、民主党が２００６年６月に４度目の議員立法を提出した。ホームページや電子メール、ブログのすべてを解禁する
内容で、これらを使って選挙運動を行う者に、氏名とメールアドレスの表示が義務付けられる。違反した場合の罰則規定も設けている。

　一方、自民党は昨年１２月に選挙制度調査会が論点整理を行い、ネット利用解禁について具体案を検討することとした。ホームページの解禁には異論がないものの、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易な電子メールやメールマガジンの解禁には否定的だ。

どうやら、とりあえずはウェブサイトのみが解禁となるようである。多分ブログも大丈夫だろう。しかし、メールマガジンを含むメールの解禁は後回しになるようだ。「なりすまし」による怪文書の横行が懸念されているようなのである。

そんなことを言ったら、ウェブサイトだって巧妙な「なりすまし」ができないことはない。これを防ぐには、選挙管理委員会のポータルサイトから候補者のサイトにリンクを張るとか、なんらかの対策を考えなければならないだろう。

Oh My News では、「ポピュリズムの加速を不安視する意見もあるだろう」と指摘しながらも、「現在の一方向的受動的なテレビ型ポピュリズムよりも、むしろ多角的能動的な検証が行われる期待もできるのではないか。（特に若い世代の）政治への参加意識を高めることにもつながるかもしれない」（参照） と、ポジティブな評価をしている。私もそう思う。

なぜか、ネット選挙に関しては、私は Oh My News と意見が合うみたいなのである。

これに伴い、候補者もこれまでの選挙運動の方法論を見直さなければならなくなるだろう。単に連呼さえしていればいいというわけにはいかなくなる。ネット上で、自分の言葉（らしきもの）によるきちんとしたテキストで、政策を訴求しなければならなくなる。これはかなりの前進である。

インターネットの世界で共感を得られるかどうかが、当選できるかどうかに、ある程度の影響をもたらすようになるかもしれない。

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