裁判員制度に関する意識調査

裁判員制度に関して讀賣新聞が実施した最新の意識調査結果が、5月 3日付の記事で発表された。（参照）

ここの調査結果は、なかなか興味深い。平均的には現行の裁判システムは結構不満なのだが、自分が裁判員になるのは御免被りたいということのようなのだ。

まずちょっと驚いたのが、この記事の大見出しにもなっている "裁判員になったら 「死刑も選択」 63％"  という数字である。この数字をどう解釈したらいいのか、判断に迷う。

この数字が出てくる元になった設問が、「裁判員になった場合、死刑に相当すると思えば死刑を選択するか」という文言のようだというのが、ひっかかる。これって、かなり誘導尋問ぽいではないか。「死刑に相当すると思えば」という前提が示されているのだから、そりゃ、死刑を「選択する」という解答が 6割を越すというのも当然だろう。

問題は、裁判員自身が「死刑に相当すると判断できるかどうか、微妙なケース」においてどう判断するかであり、さらに言えば「死刑制度に賛成かどうか」という前提的な問題もあるだろう。それを考慮しない設問に対する回答なのだから、あまり信頼する気になれない。

このように、意識調査の結果なんて、恣意的な操作がかなり可能なのだ。この調査結果から、讀賣新聞は死刑制度存続派なのだなと想像しても間違いないだろうと思う。

ただ、"これまでの刑事裁判の判決については、「適切だと感じたことが多い」は 34％にとどまり、「軽すぎる」が 50％、「重すぎる」は4％だった"とあることから、世論は、既存の判決について割り切れない思いを抱いているということもあるようなのだ。端的に言えば、「なんで、死刑にならないんだ !?」 と思ってしまうようなことが、これまでにもあったのだろう。

讀賣新聞の姿勢は、世間のこうした思いに迎合しているとみることもできる。さらに興味深いのは、裁判員制度に関する意識の変化である。以下に記事を引用する。

5月 21日から始まる裁判員制度によって、刑事裁判が 「良くなる」 と思う人は 48％で、前回 2006年 12月の 53％からは減った。ただ、今回も 「悪くなる」 27％（前回 23％）を大きく上回り、世論は裁判員制度が始まることを前向きに評価した。

つまり、世論は裁判員制度を比較的歓迎しているようなのである。そのくせ、自分が裁判員になるかもしれないということに関しては、かなり腰が引けている。"裁判員として裁判に 「参加したい」 と思う人は 18％（同 20％）にとどまり、「参加したくない」は 79％（同75％）だった。ほぼ 8割の人が、「自分が裁判員になるのは、勘弁してもらいたい」と思っているわけだ。

つまり、世間の意識はかなり混乱しているのである。既存の判決については、「軽すぎる」 と思っている。つまり、無期懲役なんていう判決が出ると「そりゃ、ないよ。死刑になって当然だろう！」なんていきどおったりするのである。だから「俺が裁判員なら、死刑にするぞ」と思ってしまったりする。

そして、こうした「庶民感覚」が反映されれば、刑事裁判はもっと納得できるものになるだろうと思っている人が半数以上いる。そのくせ、現実問題としては、自分では裁判員にはなりたくない。

つまり、勝手なことばかり言っているわけである。庶民というのはそうしたものだと言ってしまえばそれまでだが、要するに、文句は言うけど、自分は当事者として係わりたくないということなのだ。

私なんか「何でも見てみたい」と思っているので、裁判員に選ばれたりしたら「どんと来い！」みたいに思ってしまうだろうが、そういうのは少数派のようなのだ。

ところが、これとはかなり様相の違う調査結果も報告されている。川口商工会議所が 3月にネット・ユーザーを対象に実施したものだ （参照）。主な項目の結果は以下のようになっている。

裁判員制度への賛否は、「分からない」 39％、「賛成」  28％、「反対」 29％。
裁判に 「積極的に参加したい」 21％、「参加したい」 30％、「参加したくない」 34％、
（「分からない」 と 「その他」 が 15％）

このネット・ユーザー対象の調査だと、 「積極的に参加したい」と「参加したい」を合わせると、51％と、過半数になる。「参加したくない」というのは 3分の 1でしかない。ネット・ユーザーは、世間一般より好奇心が旺盛のようなのだ。私みたいなタイプが多いのかもしれない。

それにしても、意識調査なんていうのは、調査対象と設問の作り方によって、結果はどうでも変えられるということのようなのである。

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