なしくずしのネット選挙解禁？

日経 BP が 「なし崩し的に広がったネットでの選挙運動を憂う」という記事を配信している。「選挙で Web を使わせろ」 というサイトを持っている私としては、見逃せない記事である。

読んでみればわかるが、この記事は、「選挙運動にネットを使うな」というものではなく、「悪法でも法は法」という主旨のものだった。

その上で、筆者は次のように結んで、ネット選挙がまともに行われるように公職選挙法の改正を求めている。

だが、政権交代によって「ネットでの選挙活動」 恐れ抑え込む層が、これまでのように公職選挙法の改正を店ざらしにしつづけるのは難しくなっただろう。けっして性急な対応を求めるわけでではないが、「ネットでの選挙活動」に決着をつけるのも、第一党である民主党の責任なのは間違いない。

少なくとも、「選挙でネットなんか使うな！ なし崩し的に、みんなで渡れば怖くないなんていうやり方はやめろ！」という時代錯誤の記事ではなかっただけ、私としては読み終えてほっとした。

この記事にあるように、ネット選挙解禁をまともな形で行うのは、民主党の責任だと思う。今までじいさん連中の支配する自民党が、ネット選挙を遠ざけていたという方が、どう見ても異常だったのだ。

ただ、選挙期間中はネットを使ってはならないという現状も、本当のところは微妙な話らしい。件の記事にも、「ブログの内容が『選挙運動とみなされる』と、『公示後に規定のビラなどを除く文書図画の配布を禁じる』公職選挙法に『抵触する可能性がある』というのである」とある。

単なる日常的な日記なら問題ないが、「選挙運動と見なされる」内容なら「抵触するかも知れない」程度のことだというのである。これでは、総務省が恣意的にどうにでも判断できるではないか。

そもそも、選挙期間中に単なる日常的な日記を書く馬鹿な候補者がいるものか。（ただ、いたら逆におもしろくて、ある意味では無手勝流選挙運動になってしまうかもしれないが）

記事中にもいろいろな難しい点の指摘はあるが、そんなことで逡巡しているよりも、今となっては選挙でネットを使えないデメリットの方がずっと大きいのだから、民主党政権には是非公選法改正をしてもらいたいものである。

件の記事はなし崩し的解禁を憂いているが、私としては、なし崩し的に実質解禁状況になった方が、法改正圧力としては大きいと思うので、既にネット選挙をやっている人や政党には、さりげなく、しかし、どんどんやってもらいたい。

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