ネット選挙が解禁されそうなのだが

インターネットを使った選挙運動が公式に解禁になりそうだ。与野党の実務者協議会が、今夏の参院選から「候補者と政党のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める」 という方向で合意しているというのだから、多分、大丈夫だろう。

「選挙に web を使わせろ！ 公式キャンペーンサイト」なんていうサイトを、ユルユルながらしつこく継続してきた私としては、一応うれしい。ただ、これでこのキャンペーンサイトの歴史的指名を終えたので、さっさと閉じちゃうかというと、そういうわけにもいかない。

今回の与野党合意案は、まだまだ笑っちゃうほど不十分なもので、メールは禁止で、許されるのは、政党と候補者個人のいわゆるウェブサイトとブログの更新だけのようだ。「なんで Twitter はいけないんだ」 という声があるが、もっともな話である。多分、自分でウェブ上の書き込みができないオッサン議員にいらぬ配慮をしたんだろう。

さらに私としては、このサイトを継続する中で、本当に問題とすべきなのは選挙運動でのインターネット使用を認めるか否かということよりも、日本の公職選挙法そのもののくだらなさだという認識が深まった。

だから、たとえ選挙運動でのインターネット完全自由化が果たされたとしても、「公選法をなんとかしろ！」というキャンペーンを、ゆる～く続けたいと思っている。「選挙運動のために使用される自動車の上においては、選挙運動をすることができない」（公選法 第141条の３）という日本一シュールな条文があるうちは、気持ち悪くてしょうがないから。

とはいえ、今回の与野党合意案は不十分ではあるが、一定の前進と、私は評価したいと思っている。あまりにも馬鹿馬鹿しいほど遅すぎる前進ではあるが、前進には違いない。これ以上ぐずぐずして何も変わらないよりは、ずっといい。不十分な部分は今後どんどん改めていけばいい。

Twitter の使用に関しては、そりゃ、禁止されるより認められる方がいいが、現状をみると元々 Twitter を使っている議員が、自分の選挙運動を有利に進めたいために（もっと言えば、使えないオッサン議員を不利にするために）、こだわっているだけのようで、問題が矮小化しているような気がする。

本筋から言えば、自分の主義主張、活動報告などを、あらゆる手段を使って発信してこそ政治家ではないか。自分で自分の発信機会を狭めてどうするというのだ。現行の制度は、発信するほどの中身を持たないオッサンが、ただただ名前を連呼だけして当選するためのものなのである。