カジノ合法化について

「国際観光産業振興議員連盟」（通称： カジノ議連）という超党派の組織があって、 民主党の古賀一成という人が会長を務めているらしい。このカジノ議連が、昨年 12月 26日、大阪府の橋下徹知事や神奈川県の松沢成文知事らを招いて会合を開いたという記事（参照）に、今頃になって注目している。

この会合で橋下知事と松沢知事は、カジノ合法化に積極的に賛成する立場を表明し、合法化されればそれぞれの地元に誘致したいとの考えも示した。これを受けて古賀会長は、来年の通常国会にカジノ合法化のための法案を議員立法で提出し、成立を目指す考えを表明したというのである。

私自身はポリシーとしてギャンブルはやらない。パチンコと競馬はやったことがあるが、この 30年以上離れている。最近はパチンコ屋の建物が完全な異界に見える。競馬を見るのは今でも好きだが、馬券は買う気にならない。

6年前に参加した業界の視察ツアーの旅程にラスベガス訪問が組み込まれていたので、仕方なく 2日間滞在したが、この間もスロットマシンみたいなのも含めて、ギャンブルは全然しなかった。どうも体質的に合わないようだ。

しかし私はカジノの合法化に反対というわけではない。むしろ賛成である。私自身は興味がないが、興味のある人はやればいいというスタンスである。下手に非合法としているから、暴力団の資金源になったりする。やるならやるで、公明正大にやればいい。

ただここで疑問なのが、「日本では既に『パチンコ』という公認カジノがあるではないか」ということだ。パチンコが実質的に換金可能で、なんだかちんぷんかんぷんな建て前を装ってはいても、ギャンブルとほとんど変わらないのは誰でも知っていることである。パチンコを放っておいて、カジノ合法化もないではないか。

そこでちょっと調べてみたら、カジノ議連はパチンコの換金についても、カジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針なのだそうだ。それなら、ますます賛成である。きちんとやれば、現在の「建前は遊技、でも実質はギャンブル」という異常な状態を、これで整理することができる。

でも、パチンコにまで手を付けるとなると、かなりいろいろな問題がとぐろを巻いているから、ものすごく抵抗があるのだろうなあ。法案が提出されたら、社民党は反対するだろうが、それはパチンコ業界の利害と一致すると思うし、そんなこんなで、いろいろと思いやられてしまう。

【2021年 8月 4日 追記】

この記事の中で触れた、パチンコ業界の換金問題をカジノ法案と同じ仕組みで立法化というのは、その後完全に立ち消えになったようだ。約束が違うなあ。