風評被害をなくすには

福島の牛乳と茨城のホウレンソウから規制値を超える放射性物質が検出されたと発表されたとたん、風評被害が発生しているという。ただちに健康被害が出るような数値ではないと付け加えられているとはいえ、既に売り場からは消えているらしい。

一方、Twitter などでは、「健康被害はないから、福島の牛乳と茨城のホウレンソウを買ってもらいたい」 といいうような書込みがどんどんされている。それに対して、「おう、買ってやるとも、飲んでやるとも、食ってやるとも」 という書込みも多い。しかし、買ってやるにも、飲んでやるにも、食ってやるにも、既に売り場から消えてしまっているところが多い。

こうした情報に一番ヒステリックに反応するのは、消費者よりも流通業界である。消費者はいくらでも買ってやると言っているのに、店が仕入れなければ買うことができない。で、どうして流通業界がそんなに過剰反応を示すかというと、一部の消費者がヒステリックだからだ。

検出されたのは直ちに健康被害が出る数値ではなく、しかも洗いさえすれば数値は 10分の 1に下がるという。しかも、消費者は一生その数値の農作物を食い続けるわけでおない。

さらに、一口に福島県、茨城県といっても広い。一部の産地の出荷が停止されても、この 2県のすべての農作物から放射性物質が検出されたというわけでもない。それでも、福島、茨城産の多くの農作物は風評被害に晒される。

店としてはいくら 「健康に害はありません」 という説明を添えて売っても、一部の消費者が 「そんなことは信じられない」 と言って、「健康に害があるかもしれない食品を売っている」 と非難すれば、店側は苦境に立たされる。どうしても安全策に流れて、仕入れを控える。

こうなったら、「福島産の牛乳と茨城産のホウレンソウを売るな」 というヒステリックな声を上回るような声で、「福島産だろうが茨城産だろうが、どんどん売れ！」 という声を上げるしかない。「どうして売らんのだ。お前んとこは、くだらない風評に左右されて、生産者と消費者の利益を損なうのか？」 と問いつめるしかない。

一消費者に過ぎない存在でも、今は情報を発信することができる。「○○という店は、風評被害に荷担している」 「△△という店は、被災地の農家を殺そうとしている」 という声を上げなければならない。そうでもしないと、馬鹿は死んでも治らない。