原発廃炉を求める福島県知事発言を支持する

福島県の佐藤雄平知事が、「国と東電に対して、県内の原発 10基すべての廃炉を求める」 と表明した。東日本大震災とそれに伴う原発事故を受けて年内にまとめる県の復興計画に、そのように明記し、計画策定後に具体的に国と東電に廃炉を要請するという方針のようだ。

佐藤知事は記者会見で、「原発を立地して財政的に恩恵を受けてきた以上に、事故は自然、社会、教育に大きな影響を及ぼしている。原子力に依存しない新生福島を創造するとの決断に至った」と述べた。これは多くの福島県民の率直な考えだろうと思う。

私は震災直後の 3月 30日の記事で自分が反原発の立場であることを明らかにした上で、「ただ、すぐに原発をすべて止めろと言っているわけではない。それをしてしまっては、現実の生活が維持できない」と書いた。それは、電力会社の原発がなければ十分な電力供給は不可能というそれまでの主張を信じたからである。

ところが、東電管内に間して言えば、東電自身が「来年の夏、原発無しでも電力を確保できる」と発表したのである。だったら、即刻原発を停止すべきだ。まあ、これは既存の火力発電所などの設備を整備した上での発表だから、完全にウソを言ってきたわけではないのだろうが、これまでは「原発ありき」が前提だったことだけは確かだろう。

原発推進論者の中には、「福島原発の事故においても、死者は一人も出ていないのだから、原発は安全」などと言う人もいる。しかし昨日の記事でも書いたように、死者は一人も出ていないかもしれないが、死ぬほど苦労している人は山ほどいるのである。死ななきゃ安全とは、乱暴すぎる言い方である。

確かに、原発がなければ発電における CO2 の排出は増加するだろう。ただ、火力発電などで補っている間に、再生可能エネルギーの開発を促進していくべきだと、私は考えている。

これに関する細かいことに関しては、過去にさんざん述べているので、今さら太陽光発電なんてあてにならないとかどうとかいうコメントがあっても、よほど新しい論点のものでない限り削除させていただくことを、お断りしておく。