Wikipaedia や Google は何に反対しているのか？

本家米国版の Wikipedia が 24時間ストをしたり、Google がタイトルロゴをブラックアウトしたりという、センセーショナルな話題ばかりが伝えられる中で、日本のマスコミでは、問題の焦点が今イチまともに解説されていない。だから、シリコンバレーは、海賊版防止にどうしてそんなに必死に反対しているのかが、理解されていない。

映画や音楽などの米国の知的資産が、中国などのサイトで違法に公開されているのは、隠しようのない事実である。こうした悪質サイトが検索エンジンの検索結果に反映されないようにする、つまり実質的にアクセスを遮断して、悪質サイトに 「死刑宣告」 してしまうというのが、今回問題になっている SOPA の内容ということのようだ。

SOPA というのは、"Stop Online Piracy Act" (直訳すれば「オンライン海賊行為停止法」）の略称で、似たような法案に PIPA （Protect IP Act 直訳すれば 「IP 保護法」) というのもある。シリコンバレーは、SOPA と PIPA の両方に反対の立場を鮮明にしている。

なんで反対なのかというと、多くの日本の報道では「ネットの自由が阻害されるから」という理由しか紹介されていない。つまり記事を書いている記者自身があまりよくわかっていないから、そんな漠然とした言い方しかできないのである。

私も法案のテキスト・ページに行ってみたが、何しろ長いし、どこの国でもそうみたいだが、法律の文章ってくどいし、わかりにくいしというわけで、全文をしっかり読むなんてことは、早々に諦めた。要するに、法案自体も漠然としてわかりにくいのである。

ただ、いろいろ調べているうちに、問題点が絞り込まれてきた。最大の問題は、次の点である。

映画会社やレコード会社などの著作権者は、司法当局に届ければ問題サイトを強制的に閉鎖させることができる。検索サイト事業者は問題サイトが検索結果に反映されないよう遮断し、その問題サイトの制作者情報を開示することが課せられる。違反者への罰則は、最高で禁錮 ５年。

つまり、著作権が侵害されたと主張する者が司法当局に届けさえすれば、検索サイトは問題サイトを遮断し、さらにサイトの制作者に関する情報を晒さなければ、罰則の対称になるというのである。

これはかなりきつい内容だ。検索サイトの活動に、司法当局、あるいは司法当局を通じた他のセクターからの圧力が、ほとんど無条件に直接的に加えられることになる。さらに、悪質サイト制作者の情報を晒すということは、プライバシーの問題も関連してくる。

法律の適用が非常に慎ましく行われれば、本当に悪質なサイトだけが遮断され、その制作者が公開ブラックリストに載るだけだが、乱用されてしまうと、ネットは検閲だらけになり、まさに自由が制限されることになる。

この法律が成立したら、多分「慎ましい運用」では済まなくなるだろう。悪質サイト撲滅に関する "voluntary action"（自主的行動）が求められるということが、法案に明記されているからだ。著作権者や司法当局だけでなく、ネット業者（検索エンジン事業者やプロバイダーなどを含む）自身も、自主的に悪質サイトの遮断を行わなければならないというのである。

これは例えば、「運送業者がわいせつ文書の配送に関わらないように、自ら運ぶ荷物の中身に注意していろ」というようなものだ。当事者だけでは手が回らないから、ネット事業者もしっかり検閲しろというわけだ。そんなことは、実際問題として不可能に近い。

「そんなの、やってられねぇよ」というレベルのことになる。シリコンバレーが猛反発するのも当然だ。米国が自らの知的所有権を保護したいなら、もっと他のやり方があるはずだ。