太陽光発電は公共投資としてかなりおいしいらしい

MSN 産経ニュースの「プラチナ日本」に、三菱総研理事長の小宮山宏氏が、「未来につながる公共投資」として、太陽光発電の有用性を述べている。「脱原発」とは言っていないが、太陽光発電の拡大は、当然ながら原子力発電の比率を下げることになる。

産経新聞は全体として原発維持のトーンで書かれた記事が目立つが、この記事に関しては、間接的ながら脱原発につながる道を開くものとして、注目されていいと思う。

小宮山氏の主張の基本は、「太陽電池はコストが課題といわれているが、公共投資先として考えれば、既に安い電力になっている」ということだ。その根拠の一つは、太陽光パネルの耐用年数がかなり長いということである。巷間言われているような「15～20年が寿命」なんていうのは、まったく根拠がない。

例えば奈良の壺阪寺の太陽光パネルは、30年経っても順調に稼働中である。まだ一度もへたっていないのだから、耐用年数が何年なんてことはいえない。最新の設備はさらに進化しているのだから、うまくメンテしながら使い続ければ、ほとんど半永久的みたいなものかもしれない。

第二の根拠は、年金などの公共投資先としてきわめて有望であるということだ。1kwh あたりの設置価格が 30万円で、生産した電力をを 42円で買い取ってもらえるということは、年間平均で 46,000円の売電が可能であり、初期投資に対する利益率は 15％にもなる。そして、それが 20年間保証される。

20年経っても壊れないのだから、あとは延々とコスト・ゼロで発電し続けられる。こんなおいしい話は詐欺でもなければないほどだが、ちゃんと政府が保証してくれているお話で、決して怪しいものじゃない。しかも、早めの投資ほど有利だ。

「太陽光発電のコストは国民が負担することになる」と言われているが、公共投資によって経済が刺激され、拡大するならば、コンクリートや箱モノ的な、後から金食い虫になってしまうものを作るより、ずっと生産的である。文字通りの重い負担にはならない。

原発を建設する予算があるのなら、メガ・ソーラーを作る方がずっとましである。原発なんて、せっかく作っても廃止される可能性があるじゃないか。再生可能エネルギーなら廃止のリスクがない。

もっとも、私としては太陽光発電の基本は、個人住宅の屋根とか、工場の屋根や敷地とか、ビルの壁面とか、小規模な設備を数多く点在させることに意味があると思っているので、メガ・ソーラーに頼りすぎるのはいささか邪道だと思っているのだが。