小選挙区制が日本の現状に合わないわけが見えてきた

私はこれまで、小選挙区制というのは「おおむね OK」だと思ってきた。二大政党による政権交代を容易にし、同じ政党が長期にわたって政権を担当することによる弊害を阻止できることは、かなり重要なメリットだと認識してきた。

自分が生まれた直後からほぼ 60年にわたって続いた、事実上の自民党一党支配による政治的な堕落に、リアルタイムで付き合ってきた者にとっては、政権交代が行われにくい選挙システムというのは、それだけでアウトだ。小選挙区制というのは問題はあるにせよ、ベターな選択だと思ってきたのである。

ところが、最近はこの考えに疑問を抱き始めた。前から小選挙区制を支持しなかった人にしてみれば、「何を今さら」ということになるかもしれないが、今の日本の状況では、小選挙区制がうまく機能しにくいということが見えてきたと思う。

というのは、ここ 3回連続で極端な結果が出すぎているからだ。前々回の「小泉郵政選挙」から始まって、「民主党による政権交代」「今回の揺り戻し」と、決まって第一党が 300議席前後の「どうみても取りすぎ」という結果になっている。

米国の大統領選挙のようにたった一人を選ぶのなら、勝った者が総取りするシステムで問題ないが、何百人かを選ぶ議会選挙選挙で、こんなにもその時々のムードで極端な結果になってしまうというのは、ちょっと危ない。

考えてみれば小選挙区制がうまく機能する社会というのは、大抵の選挙民にとって、その立場や土地柄や社会的地位などにより、別に深く考えたり迷ったりしなくても、自ずから支持政党がはっきりと決まりやすい社会だ。

米国でも英国でも、大抵の人が支持政党を明確に意識していて、選挙の度に大きく揺れ動くということはない。だから選挙結果にも、それほど極端な揺れ戻しは現われない。

ところが日本においては、半数以上の人が「支持政党なし」なんて呑気なことを言える政治風土がずっと続いているのだ。個々の選挙民の利害を明確に代弁してくれる政党がはっきりしないから、その時々の風向きに流される浮動票が、やたらと多い。

そのために近頃はとみに、選挙の度に極端な結果となって現われる。つまり政権交代の容易さは保証されたが、薬が効きすぎて、それ以上の不安定要因が増大してしまったわけだ。

各人が明確な支持政党をもたないという現状は、小選挙区制を基本としたシステムを是とする視点からは、「選挙民の意識があまりにも未成熟」 と映る。これでは小選挙区制はまともに機能せず、不安定要因だけが拡大する。

「だったら選挙民の意識を成熟させればいい」なんていっても、それは急には無理なことだ。そもそも小選挙区制がうまく機能する社会が「成熟した社会」なのかといえば、それは甚だ疑問で、「成熟させろ」なんていう主張はある意味傲慢ですらある。

一方、小選挙区制を非とする視点からは、「日本に合った中選挙区制に戻せ」とか「比例代表制を拡大しろ」とかいう主張が出てくる。しかし、あの派閥の親分によるぐちゃぐちゃにとぐろをまいたような体制になりやすい中選挙区制に戻るのは、私としてはゴメンである。

あるいは比例代表制を拡大したら、確かに選挙民の意向は忠実に反映されるだろうが、ただでさえ「半数以上が支持政党なし」という特殊な現状なのだから、「一時的な風向きが忠実に反映されたからといって、それでどうなる？」ということになる。

「じゃあ、どうしたらいいんだ」と言われても、こればかりは明確な結論なんて言えない。私としては「政治とは面倒なものだよなあ」と、ため息をつくばかりである。