「ネット選挙解禁」 なんていうけど

この夏の参院選からネット選挙が「解禁」されることになった。しかし約 1ヶ月半前に書いた「ネット選挙は、まだ「全面解禁」なんかじゃない」でも触れたように、まだ問題が残されていて、「解禁」の名に値するようなものじゃないようだ。

なにしろ、有権者が特定候補者への投票を呼びかけるメールを出しちゃいかんというのである。これって、「草の根」的というか、「勝手連」的というか、要するにそんなような形の投票呼びかけができないってことだ。

ふ～ん。とはいえ、「○○さんに投票して」というメールはいけないけど、「僕は○○さんに投票するよ」とか「○○さんは信頼できる人だよ」とかいう文面ならいいというから、まあ、「ザル」といえばその通りなのだが。

これまでの選挙の時、某政党からの候補者への投票を依頼する電話が、某学会員の知人からかかってきたことはないだろうか。投票依頼の電話をすることはできるのに、メールで依頼することはダメということの理由が、私にはわからない。

迷惑さ加減でいったら、電話されることの方がずっと迷惑だ。メールなら、読みたくなければさくっと削除すればいいのだが、一応友人とか知人とかからの電話だと、一方的に切るわけにもいかない。

余談だが、こうした電話がかかってきたら、本当でもウソでも 「期日前投票したから」 と言えば、すぐに向こうから電話を切ってくれる。向こうとしても、新たな票に結びつかない者に余計な時間をかけている暇はないようで、「本当に期日前投票したの？」 なんて問いつめてくることはない。そんなことをしたら、友達失うことになるだろうから。

話を元に戻す。メール活用にまつわるいろいろの問題が一部で指摘されているが、アホらしいほどの「なりすまし」や「中傷」などにころっとだまされるような人は、そもそもメールなんかあまり使わない。ネットなんてしなくても投票率の高いじいさんばあさんは、元々地縁血縁でギリギリと縛られているから、「ネット選挙解禁」なんて、全然関係ない。

問題は、投票率の低い若年層をいかに投票所に向かわせるかということのはずで、そのためには有権者参加による地道な選挙運動、投票呼びかけが功を奏するはずなのだが、そんなことをすると、これまで地縁血縁で当選してきた従来型政治家にとっては「脅威」になってしまう。

だからこんな妙な「ネット選挙解禁」になってしまうのだろう。