冠婚葬祭は衰退産業

ちょっと旧聞気味だが、「冠婚葬祭互助会の１割が債務超過　少子高齢化で収入減」という朝日新聞の記事に「へえ」と思った。まあ、「それが何か？」という程度の「へえ」なのだが、要するに、業界の 1割が債務超過なんてことは、珍しくもなんともないじゃないかと思ったのである。

ところが、"更に割賦販売法が定める「純資産が資本金の 9割以上」という財務基準を満たしていない社も 43社あった。基準を満たさない社は原則、新規契約の締結禁止が命じられる”というくだりには、「それって、ヤバいじゃん！」と思った。この業界、ずいぶん縛りがキツいみたいなのだね。

国の縛りのキツい産業というのは、衰退産業だという認識が私にはある。最近は年寄りが多いから、冠婚葬祭、とくに葬儀に関する業界は追い風なのかと思っていたが、そうでもないらしい。一般的に葬儀が簡素化される風潮があるので、あまり儲からないようなのだ。

考えてみれば、互助会という産業は冠婚葬祭に金をかけたがる傾向に支えられてこれまで発展してきたと言っていいだろう。しかしこれからは、葬式代も残せずに死んでいく年寄りが増える。

それは当然だ。平均寿命が延びるということは、生きている間に財産をほとんど使ってしまうということだ。さらにほとんど死んでいるのに無理矢理生かされて、病院に払うお金ばかりがかさむのだから、葬式代なんて残らない。私は余計な延命治療はしないでくれと、子供たちに言ってある。

「死」というのは珍しいことでもなんでもない。人間誰しも死ぬのである。当たり前のことに余計な金を使っても仕方がない。葬儀が簡素化するのは当然である。さらに若い年代層が減るのだから、結婚式も減る。冠婚葬祭は衰退産業に間違いない。