「軽減税率」で 1兆円減収って、何それ？

「軽減税率」が最近のニュースでしきりに取り上げられ、それに関する「必要財源」が 6千億円とか 1兆円とか、いろいろなことが言われているのだが、金の話に疎い私としては、そのあたりのことが「素朴な疑問」として晴れないままでいる。

そもそも「これから増税する」のに、「税収減の穴埋めに財源が必要」という話が出てくるのが、さっぱりわからない。「既に 10％に増税してしまったのだが、食料品だけは元の 8％に戻す」というなら、確かに減収は生じるだろう。それならわかる。

しかし 10％への増税はまだ行われておらず、「食料品だけは 8％のままとどめる（減らすというわけじゃない）」だけなのに、つまり税収は今より減るわけでもないのに、どうして「税収減を埋め合わせるための必要財源」なんてものを想定しなければならないのか、さっぱりわからないのである。

この疑問を晴らすために、いろいろとネット検索してみたのだが、少なくとも現時点では納得できる回答が見つかっていない。軽減税率をスムーズに実現するために、コンピュータ･システムの変更や機器導入などで、一時的に予算が必要なのかとも思ったが、そうやらそうでもないらしい。どんなニュースをみても「税収減の穴埋めに必要な財源は約１兆円にのぼる」（朝日新聞デジタル）などと説明されているだけだ。

本当に「軽減税率で税収が減る」というなら、そもそもその前提となる「増税」 のものをしなけりゃいいじゃん！ と思ってしまう。あるいは、「すべてを 10％に増税した場合として想定されていた税収に比較すると減ってしまう」ということなのか。もしこれが正解なのだとしたら（多分正解なんだろうが）、そんな「取らぬ狸の皮算用」でゴタゴタしているという悲しいお話になってしまう。

「一律 10％」で想定された税収に比較したら減ってしまうというなら、食料品以外の税率を 12％ぐらいするという手もあるだろう。諸外国では 17％とか 20％とかいう税率が当たり前なんだし。

まてよ、ここで深読みしちゃおう。こんなようなストーリーで、近い将来にさらなる増税という話にもっていくために、あえて今から「税収減」とか 「財源確保」とか、一見もっともらしいけど実は無茶なことを言ってるわけなのね。そうなのね、財務省さん。きっとそうなのね。

さらに言えば、これから予定されている「法人税減税」の話になると、「必要財源」なんて話がまったく出てこないのも、さっぱりわからない。法人税が軽減されることで企業業績が上向く可能性を想定せずに単純計算だけでいえば、こっちの方が明らかに税収が減るだろうに。

こんなことを思ってしまう私って、単に物知らずなだけなんだろうか？　もののわかった方がいらしたら、教えて戴きたいものである。