ケータイ料金改革の意味がよくわからない

ケータイ電話の料金体系は元々わかりにくくて奇々怪々だと思っているが、総務省肝いりの「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」とやらの改革案が出てきて、ますますわからなくなった。

答申はライトユーザーと長期利用者 （要するに通話もデータ通信もあまりしなくて、しかもめったに機種交換しないユーザーのことね） の不公平感を是正することが主眼と言われている。しかしその代わりに、ミドルユーザーとヘビーユーザーの負担が増えるだけなんじゃないかという気がしてきた。

例えば「端末購入サポート」みたいな名目で、機種交換の時のユーザー負担が「実質 ０円」になるようなシステムをなくして、同じ端末を長期間にわたって使い続けるユーザーの不公平感をなくすとされているが、それだったら、本来はライトユーザーの通話料金（どうせデータ通信なんかあまりしないんだろうから）を値下げすればいいだけのことじゃないか。

ライトユーザーの不公平感を是正するために、ミドルユーザーの機種交換の際の負担が増える仕組みにしてしまうのだとしたら、本末転倒だろう。

２年縛りが解ける頃にはバッテリーもだいぶへたってくるのだから、客観的にみても換え頃である。これまでこのタイミングで機種交換をしてきた平均的ユーザーが、「えっ、機種交換にそんなに金がかかるようになったの？」と思ってしまうようでは、ユーザー視点からは「改悪」でしかない。

機種交換に金がかかるようになるなら、月々の料金は相当安くなるのでなければ、あるいは格安 SIM がものすごく利用しやすくなる（つまり、わかりやすく、しかも断然安くなる）のでなければ、ユーザーは納得しないだろう。単に言葉の上での「指導」だけでは、実質的にはユーザーの負担が増えるだけだ。

これまでは、「２年間縛られてあげるから、端末はほとんど無料でもたせてね」ということだった。ユーザーにとってみれば、月払いの格安ローンで端末をもってるようなものだったから、余計なことを考えずに済んだ。改革案が「月々の料金を安くするかわりに、端末は現金払いでね」という意味なら、一体何がメリットなのだろうと思ってしまう。

このあたりのユーザー･ニーズの本当のところが、総務省の諮問会議はよくわかっていないんじゃないかという気がする。