ワシントン条約によるウナギの輸出入規制に、私は賛成

ニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の漁獲高が長期的に減少していて、宮崎県では 2015年度の実績が、347kg で、統計を取り始めた 1994年度以降、３番目の不漁となったと伝えられる、この傾向は宮崎県のみならず全国的な傾向で、とくに今期は西日本の不良が目立つと、読売新聞は報じている（参照）。

これに関し日本経済新聞は、ニホンウナギの輸出入がワシントン条約によって規制させるおそれがあると、次のように報じている。

日本は国際的な枠組みづくりを急いできたが、中国などとの溝が広がり、昨年９月に予定していた会合は中止し、再開のめどは立っていない。野生動植物の取引を規制するワシントン条約会議で輸出入規制を受ける恐れが出ている。

日本はシラスウナギによる養殖の量を減らす方向での国際協力を、中国、韓国、台湾に呼びかけたが、4カ国の利害が対立し、会議は中断されたままになっている。ウナギの最大の消費国である日本が、養殖量の規制を呼びかけながら、その消費量を減らさずに推移しているのだから、輸出で利益を得ている周辺国が、同意しないのもある意味当然だ。養殖すればするほど売れるのに、どうしてその量を減らさなければならないのかと考えるのも、ある意味当然である。

さらにシラスウナギの確保は、かなりの部分が密漁によって賄われている。中央大学法学部／ウナギ保全研究ユニットのリサーチによれば、我々が密漁ウナギに出会う確率は 50％と推定されるという（参照）。つまり、市場に流通しているウナギの半分は、密漁に依存しているのだ。

とまあ、ウナギの資源確保はかなり悲観的な状況になっている。このままではワシントン条約の規制によって、ウナギの輸出入が規制されても全然おかしくないし、私としては。当然そうすべきだと思っている。ところがマスコミ各紙は、遠回しながらそれを歓迎しない論調なのである。

日経は 「日本国内で流通するウナギのうち、輸入は２万トンと５割を超える。ワシントン条約で取引が規制されれば、さらなる価格上昇を招く可能性もある」 と報じ、読売は「今秋に開かれるワシントン条約の締結国会議で輸出入の規制対象となれば流通量が激減し、ウナギの価格高騰につながる可能性がある」と警鐘を鳴らす。

新聞記者諸君としては、「なにはどうあれ、ウナギの値段が上がっちゃ困るんだよ！」という本音を伝えたいんじゃないかと疑いたくなるほどだ。よっぽどウナギを食いたいとみえる。

私は 3年近く前に、「ウナギのことを何も知らずに食べる罪　東京大学農学生命科学研究科の海部健三・特任助教に聞く」 という日経ビジネスの記事を紹介した。この記事の中で海部氏は、ウナギの現象は生態学的な警鐘であるとし、「それでも食べ続けるかどうかは、消費者が決めること」と述べている。彼は「食うな」と押しつけはしないが、「問題を知っていながらこれまでのように食べ続けるのは、いかがなものか」と言外に述べていると、私は受け取っている。

私自身は絶滅の危機にある魚を食うのは夢見が悪いから、この記事を紹介する 2ヶ月ほど前から「当面、ウナギとマグロは食わないことにする」と宣言し、それをずっと守っている。ウナギとマグロを食わなくても死ぬわけじゃないから、全然気楽なものである。日本人の多くがこうした気楽な宣言をして実行すれば、種の多様性は確保されるのだが、なぜかそういうことにはならない。

「生態系を破壊してまでウナギとマグロを食いたい」というのは、私から見ると「餓鬼道に落ちた者のおぞましい言い草」にしか思われないのだがなあ。