受動喫煙対策の法案提出は流れそうだが

「受動喫煙対策、今国会への法案提出は困難な情勢」 と伝えられている。自民党の抵抗が大きいらしい。「共謀罪」 は大急ぎで可決されてしまったが、自民党としては受動喫煙対策の方はどうしても嫌がっているもののようなのだ。

まあ、私としては「自民党なんて、どうせそんなもんさ」と思っていたから、ことさら怒ろうなんて気にもならない。先月半ばの記事に次のように書いている。

思い切り個人的な視点で言わせてもらえば、それぞれの飲食店が独自の判断で「喫煙 OK」ということにしたいなら、そうすればいいと思う。ただし店頭に「喫煙できます」などの表示を明確にすることが条件だ。

この表示は、いわば「ウチの店は空気悪いよ」という自己申告である。そのくらいのことはしてもらわなければ困る。それさえ叶えば、あとは話は簡単だ。非喫煙者としては、そんな店をボイコットすればいいだけの話である。

店のドアを開けただけで「おえっ」となるほどタバコ臭い店は、ことさらボイコットしようと思わなくても自然に足が遠のく。私は出張先で食事しようとしてそんな店しかなかったら（地方都市ではまだ少なくないことだ）、どっかで安い弁当なんかを買って、ホテルの部屋で済ませる。つまりタバコ臭い店は、知らないうちに機会損失している。

早く言えば、受動喫煙対策しない店は、そのうち自然淘汰されるということだ。中には個人事業主で「この店はどうせ俺一代限りで終わるんだから、せめて俺がやってるうちは喫煙自由にしたい」なんて思っているオーナーも少なくないだろう。まあ、そうした人たちはどうせ平均寿命が短くてどんどん減っていくから、時間が解決してくれる。

今どき喫煙自由な店というのは、大抵がオヤジのたまり場である。私のイメージとしては、場末のスナックで、ドアをあけると紫っぽい照明の中で、オヤジがカラオケで下手くそな演歌をぼそぼそ歌っているような店だ。いかにも巷の自民党支持者の吹きだまりである。いずれにしても私の管轄じゃないからどうでもいい。

あのオヤジたちは大体 65歳以上の連中だから、10年ぐらい経てば死ぬか寝たきりか、少なくとも自力で自由に出歩けない体になる。そうすれば放っておいても喫煙自由の店は経営が成り立たなくなる。

あるいはそこまで待たなくても、オーナー自身が近いうちに死ぬか寝たきりかになる。なにしろ、がん患者は煙の立ち籠める中で働かなくていいと、自民党国会議員がのたまわっているのだから（参照）、オーナーが肺がんになったら、それで終わりということだ。

というわけで自民党なんかに期待しなくても、喫煙自由な店をしばらくボイコットしていれば、だんだんと自然に世の中が変わる。