飲食店の受動喫煙対策の大幅後退

飲食店の受動喫煙対策で、厚労省の原案が大幅に後退してしまうらしい。まったくもって、「厚生労働省」という名の付くお役所のやることと思えない。

もっともこれは、自民党のオッサン議員の抵抗によるものらしい。自分たちが飲み屋や飲食店で好きなだけ煙草を吸いたいので、「規制強化は中小飲食店の存続に関わる」なんて言って、完全禁煙に反対しているのだ。

オッサン連中は、店舗面積 150平方メートル以下なら喫煙を認める方向で持っていきたいらしい。それならそれでいい。こちらはそうした店には立ち入らないようにするだけだ。しかし問題は、地方都市での外食である。

私は出張で地方都市を訪れることが多いが、小さな街ほど受動喫煙対策を行っていない飲食店が多い。ドアを開けて店に入っただけで「うっ！」となるほど煙だらけのことが少なくないのだ。そんな店でメシなんか食いたくないので、コンビニ弁当を買って、ホテルの部屋で済ませることも度々である。

つまり喫煙対策をしっかりしていない飲食店は、スモーカーにはありがたいだろうが、今や人口のマジョリティとなった非喫煙者を閉め出していることになる。自ら「機会損失」をしているわけだ。私としては「勝手に損してろ！」と言うばかりである。

高校時代の同窓会に出席すると、今や完全少数となった喫煙者は、会場の外でちまちまと寄り集まって煙草を吸っている。ちょっと前までは会場の隅っこで細々と吸っていたが、今やそれもできない雰囲気になっているのだ。

ところがなぜか、自民党のオッサン議員連中だけは堂々と、そうした健全な流れに逆らっているようなのである。権力を持ってしまうというのは恐ろしいもので、我々はこんな連中に政治を任せているわけなのだ。