「酒離れ」の実態

MONEY ZINE が「酒類販売業者の倒産21.3％増、4年ぶりに増加/安売り禁止の改正酒税法やビール離れも影響か」と報じている。「酒類販売業者」というのは、いわゆる「酒屋」のことかと思ったら、定義としては「酒類卸」「酒類小売」「居酒屋」の 3業種で、とくに「居酒屋」の倒産件数の増加が顕著なのだそうだ。

記事では、「2017年6月に施行された改正酒税法の影響が指摘されている」として、「行きすぎた廉価販売」が規制されたことが大きいとしているが、年の半ばの法改正が主要因となって、半年でそんなにいきなり倒産が増加するんだったら「大変な悪法」というしかない。しかしグラフを冷静に読み取れば、2016年度に一時的に減っていた倒産件数が、それ以前の数年間の水準に戻っただけということでしかない。

結局のところ、「ずっと継続していた日本人の『酒離れ』の影響が 2016年の好況で一時的に軽減されたように見えたが、すぐに長期傾向の波の中に戻った」と解釈する方が自然だろう。「酒離れ」の傾向は依然として続いている。

「酒離れ」傾向を表す数字として「若者の酒離れ」が強調される。IT Media ビジネス Online はこのことについて次のように報じている。（参照）

20代のうち「週に 3日以上飲酒する習慣がある」のは男性が 18.0％、女性が 8.8％と、全平均の 30.8％よりも大幅に少ない──東京都生活文化局がこのほど実施した「健康と保健医療に関する世論調査」でこんな結果が出た。50代の男性の半数近くが「毎日～週 5・6日は飲む」としているのと対照的だった。

20代男性の飲酒習慣が大幅に減っているのは、私としては「飲まなくなった」のではなく「否応なく飲みに付き合わされる機会が減った」のだと見ている。昔は「職場の付き合い」とやらで、勤務時間が終わってからの「酒飲み圧力」というものが存在していたが、最近は「正社員」の雇用も減り、自由に使える「経費」も激減したので、「嫌なら付き合わなくても済む」ようになった。

実際、「職場の飲み会」なんて、楽しいものでもなんでもない。若い社員は、上司や先輩の自慢や愚痴ばかり聞かせられ、時には理不尽なことまで言われる。「こうした『飲みニケーション』こそが、日本企業の強み」などという屁理屈で（本当は、オヤジが経費で飲みたいだけ）、夜が更けるまで時間の無駄遣いをさせられる。

日本では、タイムカードを押すまでの「残業」以外に、会社を出てからの「職場の付き合い」とやらいう「数字に表れない残業」に至るまでが長いのだ。それが最近になって少しは軽減されてきたのだから、これは悪いことでは決してない。

「若者の酒離れ」は、ある意 「目に見えない残業」の軽減という要素が大きいのである。その証拠に、若者は完全に「酒嫌い」になったわけじゃない。本当の仲間内などでの「飲み会」はちゃんと存続しているし、「女子会」という新しい飲みの場も出てきている。

数字だけ見れば確かに「酒離れ」だが、その実態としては「飲みたい酒」は減らず、「飲みたくもない酒」が減っているだけなのだ。言い方を変えれば、日本の酒の消費量のかなりの部分は、長らく「飲みたくもない酒」で支えられてきたのである。