「NHK 値下げ」でも、テレビなんか見ないもんね

産経新聞が「NHK 値下げ法案を再提出へ 1月通常国会 剰余金の活用義務付け」という記事を昨日付で伝えている。他の媒体でどう伝えられているかを見ようとして 「NHK 値下げ」でググってみたが、表示された多くは今年 4月の「NHK 値下げ法案 異例の廃案」というニュース関連でしかなかった。

今年春の国会で提出された値下げ法案は、東洋経済 ONLINE の 4月 16日付記事に寄れば「総務省幹部の違法接待問題に絡んで発覚した、放送事業者の外資規制違反」（参照）という問題があったため廃案となっており、改めて来年早々に審議されるということのようだ。結構トグロを巻いた話である。

このあたりからして、実質上の国営放送である NHK と政府とのイヤらしい関係がうかがわれ、値下げ法案提出に関するニュースを産経新聞がいち早く伝えているというのも、何となく「ふぅん･･･」と言いたくなってしまう。勘ぐり出せば鬱陶しい世界だよね。

NHK 受信料の値下げは、「積み立てた決算の剰余金のうち一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とする仕組みを導入し、実質的に NHK に継続的な値下げを義務付ける」というものになるらしい。NHK の「剰余金」というのは、増える一方なのだそうで、値下げによって批判をかわしたいのだろう。

NHK の受信料というのは、テレビというハードウェアを所有しているだけで徴収されるということになっている。これはどんなに屁理屈をつけても、無茶苦茶な話だ。

我が家ではその昔、アントニオ猪木全盛時代に、「プロレスを見たい」という唯一の理由でテレビを購入し、今は、妻が Netflix を大きな画面で見たいという理由だけで所有し続けている。というわけで、ラジオはしょっちゅう聞いているが、「いわゆるテレビ」というものはほとんど見ない。

この「テレビ離れ」は我が家だけの話ではなく、総務省の有識者会議でも指摘されているように（参照）、とくに若い世代ではごくフツーのことらしい。それでも、テレビを持っているというだけで受信料を払わなければならないのだから、NHK というのは「大名商売」である。

そんなわけで個人的な意識としては、NHK ラジオは毎朝聞くのでそっちの方の受信料を払っているのだというつもりになって、ストレスから逃れている。

今持っているテレビがいつの日かおシャカになったら、妻にはタブレットか何かで Netflix を見てもらうことにして、新しいテレビなんかは買わずに済ませたい。そうすれば、晴れて NHK 受信料なんてものとは縁を切ってしまえる。「いつの日か」ということではあるが。