「国葬反対」の声は、意外なほど大きくなっている

安倍元首相の銃撃事件のあった早々、政府が「国葬」を決めた直後は、私のようなへそ曲がりを除いては「国葬反対」とするのは少数派だったような印象だが、ここに来て反発の声が大きくなっているようだ。

共同通信は、"安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計 53.3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計 45.1％を上回った" と伝えている（参照）。政権支持率までがた落ちしているのだから、参院選直前とは様相ががらりとかわっている。

鹿児島が地元の南日本新聞ではより鮮明な調査結果が報道されていて、国葬に「反対」が 56.5％、「どちらかといえば反対」が 15.7％で、合計すると 72.2％になっている。「賛成」14.0％、「どちらかといえば賛成」9.1％を足しても 23.1％だから、圧倒的な差だ（参照）。

これって、やはり統一教会問題が影響しているのだろう。事件直後は具体的報道が自粛されてるんじゃないかという気までしていたが、どっと報じられるに至って、これまで隠されていた部分がかなり見えてきた。

政府としては当然ながら、統一教会との公式なつながりを否定しているが、個々の議員や派閥（とくに安倍元首相の清和会）ベースの結びつきは思っていた以上にひどい（参照 1、参照 2）。これではいくら「霊感商法」などが問題になっても、警察やマスコミは本格的には手を出しにくかっただろう。

ただ、マスコミとしてはこれまで書きにくかった話が手持ちでいくらでもあるから、今後こうしたニュースはタガが外れたようにどんどん出てくるだろう（参照）。こうしてみると先月の参院選の結果は、まるで「当て逃げ」みたいなものだ。同じ「勝ち組」の維新の会も、統一教会まみれみたいだし（参照）

国葬反対派の私は 7月 20日の時点で、国葬当日は「非国民」になる宣言をしている（参照）のだが、この様子では「隠れた非国民」がかなり多くなりそうだ。