世界各国の国葬というもの

今朝の NHK ラジオで、「各国の国葬ってどうなっているの？ 気になって調べてみました」という情報が流れた。NHK って、ほんのたまにだが、こうしたおもしろいテーマを取り上げてくれる。

この放送では、米国、英国、オーストラリア、韓国、中国、南アフリカの 6か国の国葬について取り上げられていた。

まず、米国では国葬に関する法律はないが、慣習として行われているという。基本的に大統領の経験者は国葬となるが、何と言っても「国家元首」だったのだから納得できる。ただ、ウォーターゲート事件への関連のため任期途中で辞任したリチャード･ニクソンは国葬にならなかった。

英国の場合は「王室や特別な功労者を対象に行われ、議会の承認が必要」としている。戦後ではウィンストン･チャーチルが国葬となった。

王室の場合は慣習でほとんど無条件に国葬となるようだが、それでも国費を使うからには一応の議会承認は、当然必要と考えられており、納得できる論理だ。内閣決定でいつの間にか国葬になってしまった今回の日本のケースには、その意味でも首を傾げしまう。

ちなみに残るオーストラリア、韓国、中国、南アフリカの 4カ国の国葬については、NHK の記事を参照していただきたい。なおここでは、 NHK では取り上げられなかったフランスの場合も調べてみた。

Wikipedia の「国葬」の項目によれば、フランスの国葬対象者は ”第5共和制からは大統領。ならびにフランス国民教育省の「式典令」に従い、国家に特段の功労があったものを対象とする” とある。最近では、シャルル・アズナブール（2018年）、サミュエル・パティ（2020年）が国葬となっている。

サミュエル･パティは 2020年のコンフラン＝サントノリーヌのテロ事件で犠牲となった中学校の先生で、授業中にイスラーム教預言者ムハンマドの諷刺画を生徒に見せたことへの報復として、イスラーム過激派のテロで殺害された。こうした人を国葬で弔うというのは、いかにもフランスらしい（参照）。

また、ジャマイカではボブ･マーリーが国葬になっている。これは本当にスゴい！

というわけで、私はいずれにしても 7月 20日の記事に書いた通り、9月 27日の国葬の日には非国民でいると決めているので、