同性婚を認めない人たちのもつ「危機感」らしきもの

BBC NEWS JAPAN の 3月 3日付に "岸田首相、同性婚を認めないのは「国による不当な差別ではない」と発言し批判される" という記事がある。既に知られたことだが、日本は主要 7カ国（G7）で唯一、同性婚を認めていない国であり、この問題に関する保守派の発言にはかなりメチャクチャ感がある。

保守派が同性婚を認めたがらないのは、彼らの「結婚」というもののコンセプトが「男性と女性が一緒になること」という固定観念の外に一歩も踏み出せないことによるだろう。「だって、結婚って、男と女のするもので、それ以外にないじゃないか！」と言うほかできないのである。

しかし今や、世界の趨勢は同性婚を認める方向に進んでいるのだから、このコンセプトは既に崩壊している。同性同士のカップルで法的に認められた「家族」という単位をつくることが認められないないのが「差別」であるということは、常識となりつつあるのだ。

同性婚を認めても異性愛者の権利が蹂躙されるわけでも、利益が損なわれるわけでも何でもない。彼らは彼らの価値感に従って、異性同士で結婚すればいいだけのことだ。しかし保守派はどうしてもそれが理解できないようなのである。

問題は、保守派にとって「結婚」というもののコンセプトを更新することは、彼らの価値感すべてが否定されてしまうと感じられているらしいことだ。同性婚を認めてしまうと、自分たちの依って経つ基盤が崩壊してしまうというような「勝手な危機感」を抱いているみたいなのである。

だから彼らは、この問題に関してヒステリックにならざるを得ない。いくら冷静に理を尽くして説明しても、彼らには理解できないのだ。同性婚容認派が日本国民の過半数となっているにも関わらず、こればかりはどうしようもない。

こうなったら頭の柔軟な人たちに政権を担ってもらうしかないのだが、日本の選挙における投票率を考えると、それも難しいんだろうなあ。やれやれである。