例の放送法「内部文書」問題ではっきりしたこと

例の放送法を巡る問題で、立憲民主党の小西洋之参院議員が入手し、総務省の「内部文書」として告発した文書に関して、松本総務大臣が「行政文書として確認した」と公式に発表したと報じられた（参照）。これ、かなりな影響力をもつニュースである。

この問題を巡る関係者の態度は、暴露した本人の小西議員は当然ながら意気軒昂に追求の姿勢を強めているが、現在の総務大臣の松本氏は「今回発表した通りで、内容についてはいろいろ精査しなければならない」と言うばかりで、ある意味「他人事」的である。岸田首相も当初から及び腰だ。

「当事者」的な立場で一番火の粉を被っているのは、当時の総務大臣だった高市早苗議員だが、「自分に関して書かれている部分はねつ造」と、妙に強気だ。ただし、「ねつ造」だとしたらその責任は当時の総務大臣だった自分に跳ね返ってしまうのだから、この強気は到底貫けるものじゃない。

何だかんだ言っても、文書内容の「正確性」については、結局のところはウヤムヤになってしまう可能性が高いのだろうが、彼女の受けたダメージはとてつもなく大きい。

この人、安倍さんが生きていた頃は結構可愛がってもらってたようで、当人もそれを笠に着てか、「保守派のマドンナ」として好き放題を言いまくっていた。そんなこんなで「初の女性総理候補」なんて、まことしやかに言われていたほどだが、ここに来て状況は大きく変わってしまった。

昨年秋の「国葬反対の SNS 発言の 8割は隣の大陸から」発言が大問題になったり（参照）、奈良選挙区の候補者問題で孤立したり（参照）と、最近は逆風が強くなり、以前との落差が目立ってしまっている。

今回の問題で最もはっきりした事実は、要するに「高市早苗をかばってくれる存在は、もはやいなくなった」ということなのだろうね。こればかりはもう隠しようがない。