東京が中国リベラル・インテリ層、新富裕層の避難先に
東洋経済 ONLINE の 2月 3日付 ”中国人向けの書店が東京で続々開業する深い事情 言論統制を嫌うインテリが日本に脱出している”(9:50付)と ”習近平の手を逃れ、中国のインテリが東京に大集結 中国国内の政治対立が日本を巻き込み始めた”(9:51付)という 2本の記事が注目される。
いずれも中国のインテリ層が、自国の言論統制を逃れるために東京に集結しているという内容だ。中国内では自分の信念に基づいた活動ができないため、東京に逃れてきているというわけだ。2本目の記事の小見出し「中国国内の政治対立が日本を巻き込み始めた」というのが気になるところである。
いずれも中国・東南アジア専門ジャーナリスト、舛友雄大氏によるもので、彼は昨年 8月にも ”中国から日本へ大脱出する「新富裕層」驚きの生態 日本でのお目当ては不動産買収と子どもの教育” という記事を書いている。こちらの主語は「インテリ層」ではなく「新富裕層」である。
とにかく中国の新富裕層とインテリ層は、自国の不自由な政治体制に嫌気がさしていて、東京で自由な活動を展開し始めているというのである。彼はこの状況が 1895年〜1920年代半ばごろの「辛亥革命」前後の状況と通じるとして、次のように述べている。
当時、魯迅、梁啓超、孫文といった進歩派の中国人の文学者、思想家が日本に滞在していた。混沌とした清末〜中華民国初期にあって、彼らは日本で貪欲に西洋思想を身につけた。東京では、清朝打倒を目的とする中国同盟会が設立され、横浜では「清議報」や「新民叢報」といった雑誌や新聞が誕生した。
こうした状況から、彼らの東京での活動が中国にフィードバックされる可能性があるというわけである。私としては、こうした動きに注目せざるを得ない。
現在の中国の鬱陶しい状況が打開されるきっかけになるならば、歴史的にも意味があるのではなかろうか。下手するととんでもなく面倒なことになるかもしれないが。
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