今回の兵庫県知事選挙の、世論誘導に関する大きな教訓

兵庫県知事選挙に関しては、関東の片田舎から「兵庫県って、他に人がいないのかなあ」なんて思いつつ眺めていたが、昨夜 9時前、早々に「斎藤氏当選確実」のニュースが入ってきた時にはさすがに驚いた。

一夜明ければ毎日放送が「前知事の斎藤元彦氏（47）、110万票あまりを獲得し再選　兵庫県知事選挙　投票率は 11年ぶりに 50％超」と伝えている。兵庫県の有権者は、他ならぬ自分たちが選挙で選んだ県会議員に「全会一致の不信任」を突きつけられた知事を、自分たちであっさり再選させたわけだ。

これを冷静に解釈すれば、以前にお恥ずかしいほどの低い投票率で構成された県議会の意向が、ちょっと高い投票率でひっくり返されたという図式となる。この投票率のアップに関しては、SNS を中心とした「ネット世論の高まり」というのがあったと一様に報じられている。

斎藤氏の「パワハラ」や「おねだり」は告発者が自殺してしまうほどヒドかったようだが、一方で従来の兵庫県政の方も「問題大あり」だったと伝えられる。斎藤氏は選挙で専ら自分は因習的な県政を一新させたのだという実績のみを訴え、それに SNS が呼応して成功を収めたということのようだ。

県議会側が「鬱陶しい存在の知事」を事実上「クビ」にして安心し、のほほんとしているうちに、斎藤氏側は圧倒的かつ加速度的な情報戦略で「行け行けドンドン選挙」にしてしまったというわけだ。

一方的な情報を発信したかったら、選挙期間というのは「格好の舞台」なのだね。それに対して下手にカウンター･キャンペーンなんか張ったら「選挙妨害」になりかねないから、相手はおとなしくしているほかない。

今回のケースは、ケチョンケチョン状態から一転して当選に至るまでどのような「世論誘導」が行われたかという視点で捉えるとかなり興味深い。日本中の選挙に「ネットde真実」などとは異なる「まともなネット世論」を反映させるには、ここでしっかりとケース･スタディすべきだろう。

いずれにしてもあとは斎藤氏に、「前みたいに調子に乗りすぎないでね」と言うしかないよね。折良く来月早々に丹波篠山に出張する予定だから、兵庫県のちょっと田舎（神戸のような都会じゃないという意味）でのナマの声ってやつを聞いて来ようと思っている。

【11月 22日 追記】

ここで述べた「世論誘導」という視点からとても興味深い記事が Business Journal に本日付で掲載された。「斎藤元彦知事の SNS 戦略を担った PR 会社が戦略を公開… 公職選挙法との関係」というものである。その公開された記事というのは、note のこちらの書き込みのようだ。

斎藤知事の「SNS 戦略を担った兵庫県の PR・広報会社が選挙活動の具体的な内容をサイト「note」上で公開」したというものだが、これに関して斎藤知事側から報酬が支払われていたとすると、「買収行為」にあたり、公職選挙法に抵触するというのである。調査の結果がどう出るか、注目に値する。

なお、この件に関しては日を改めて独立した記事を書くつもりなのでよろしく。