米国アパレル業界は、国内生産回帰なんて無理

Courrier が "「国内回帰」したくても…　米国のアパレル産業に立ちはだかる高いハードル" というニュースを伝えている。「トランプの関税が服飾部品の調達のネックに」というもっともらしい小見出し付きだが、関税云々を抜きにしてもそもそも無理な話だろうよ。

私は 1980年代からしばらく国際的な繊維･アパレル業界を専門分野としていろいろな記事を書いていたのだが、当時の米国でのアパレル国内生産比率なんて微々たるもので、ほとんどは香港や東南アジアでの生産だった。

「ブランド」としては米国のブランド（"Levi" とか "Anne Klein" とかね）でも、実際の縫製という労働集約的な作業はほとんど海外の工場が下請けで行っているのである。半世紀以上にわたってそうしたシステムでやっているのだから、いきなり「国内生産」なんて言ってもできるわけがない。

一方、当時日本でのアパレル国内生産比率は 70％ぐらいだったと思う。ブランドを保有して製造責任を負うアパレル･メーカーは「アパレルさん」、その下請けで縫製を行うのは「工場さん」と呼ばれていたものだ。地方に行けばこの「工場さん（縫製工場）」という地場産業がまだまだ健在だった。

ところが 21世紀も 4分の 1を越えようとする今、日本のアパレル国内生産もほとんど消え失せてしまった。WWD ジャパンは 2022年の状況について "アパレルの国産比率「1.5％」　過去 20年で生産量 6分の1に" と報じている。日本中にあれだけあった「工場さん」は、今や影も形もない。

日本がこうした状態なのだから、アパレル生産の国外シフトでは 30年以上先行する米国で、トランプが思いつきみたいに「国内回帰」なんて言ってもできるはずがない。「縫製」みたいな労働集約的な仕事は、人件費だけを考えても米国内では非現実的なのだ。

トランプはいろいろな分野で「メイド･イン･USA」の掛け声をかけまくっているが、彼は経済に関してはほとんど素人丸出しだから、実際には「掛け声以下」の幻想に終わってしまうだろう。多くの米国民がそれに気付く頃には「時既に遅し」で、米経済がおかしくなってるかもしれない。