「強制労働」って、日本にも結構あるよね

「米、日本含む複数国に強制労働の調査開始」というニュースが一斉に流れている。クリックしてみれば僅か 3行ほどの短いニュースだが、ニュースバリューとしては決して軽くはないようだ。

ニュース本文は次の通り。

「米通商代表部（USTR）は 12日、日本を含む 60カ国･地域を対象に、強制労働に関して通商法 301条に基づく新たな調査を開始した。公正な競争を阻害していると見なせば制裁関税を課すことができる。

「公正な競争を阻害していると見なせば制裁関税を課すことができる」というのだが、調査対象とされる 60カ国･地域の中には、「強制労働」と見なされて当然のような労働環境があったりするのだろう。ただ、その基準は「通商法 301条に基づく」とされるものの、曖昧なんじゃなかろうか。

その気になればちょっとしたことでも「強制労働」と見なして制裁関税を課すことができる。日本にだって結構ヒドい労働環境があって、その気になればいくらでも制裁関税の対象とすることができるだろう。

残業手当もなく夜中まで残業させられたり、当然の権利である有給休暇の取得がはばかられたりというのは決して珍しいことじゃなく、厳密に言えば「強制労働」と言える。とくに外国人労働者に関しては、あまり保護されれていないとみられる。

今回の米国の調査開始を機に、日本の労働環境が多少改善されるとしたら、ちょっとして儲けものかもしれない。ただ、お膝元の米国内の事情だって結構なものだと思うのだが。