米国が観光客の SNS 情報提出を義務付けるらしい

"米国、観光客の SNS 情報提出義務付けへ　「ESTA」日本人も対象" という日本経済新聞掲載記事の見出しを見て、思わず「はぁ！？」と呟いた。4日前の「トランプとサッカーとのアヤシい関係」という記事でも「はぁ！？」となってるし、米国関連では「はぁ！？」がまだまだ増えそうな雰囲気だ

今回のニュースの骨子は、「ビザ（査証）なしで観光に訪れる外国人に最大 5年分の SNS 利用情報の提出を義務付ける規制案を公表した」というもの。いずれにしてもトランプ関連では、何があってもあまり驚かないように、心の準備をしておこう。

今後提出を求められそうな「情報」は、具体的には次のようなものになりそうだという。ちなみに「過去 5年間に使った電話番号」というのが 2度登場（最初と最後）しているが、これってどう解釈すればいいのだろう。

米当局者が観光客の「家族の誕生日」なんか知って、どうするつもりなんだろう。さらに言えば、ニュース本文には「最大 5年分の SNS 利用情報」の提出が義務づけられるとあるが、上の表にはそれが含まれていない。とにかくトランプのやることって、よくわからん。

ちなみにブログは SNS に含まれるのかという問題だが、「含まれない」という解釈が一般的のようだ（参照）。ただ「広義には含まれる」という説もあるし、私はブログの更新情報を 3つの SNS で発信しているから、実際問題としてはなかなか面倒な話である。

私が米国に入国しようとして「5年分の SNS 情報を提出しろ」なんて言われたら、毎日更新している 2本のブログの 3,600本以上の記事に及んでしまうから、読まされる担当者はたまらないだろう。何しろ、トランプに批判的な記事が結構多いしね。

【同日 追記】

これに関する New York Times の記事は、「米国訪問を控えた旅行者は、自分の最大 5年間のソーシャル･メディアの履歴を見直すという苦痛に耐えなければならないだろう」なんて、ちょっと洒落た書き出しだ（参照）。

話としては、洒落では済まないけど。

自民党総裁〜総理になるには、前年から莫大な金が･･･

毎日新聞が昨日付で「高市氏、宣伝費に8000万円超　24年総裁選　水面下で巨費投じる」という記事を報じている。注目すべきなのは、これが今年の総裁選ではなく石破茂氏が当選した昨年の総裁選時の費用ということで、つまり彼女は総裁〜総理になるために前年から莫大な金を使っていたわけだ。

別の言い方をすれば、前年にそれだけ莫大な金を使っただけに、今年の総裁選ではそれを取り返すためにも必死に頑張ったのかも知れない。この人の使った金額は飛び抜けているようだから、そりゃ執着するよね。

さらに言えば、石破氏のように高市氏の 200分の 1 の 40万円とちょっとなんていう金しか使わなったりすると、1年少々しか総裁･総理の座に留まれないみたいなのである。政治の世界って、金に関して「清潔」を気取ったりケチったりするとロクなことにならないのだね。

逆に言うと、その程度の金しか使わなければ権力の座からあっさり降りてしまうこともできるみたいなのである。その方が気が楽でいいかもしれない。

そもそも 8,000万円以上なんていうお金がどこから集まってくるのか、私の想像を超えているのだが、朝日新聞が「高市首相が代表の政党支部、企業から上限超える寄付　公表後に訂正」なんて記事を伝えている。この辺りになると、100万円や 200万円の違いなんてアバウトで済んじゃうのだね。

ちなみに私もお金にはかなりアバウトだが、ケタが違いすぎるので比較にならない。というわけで、「お金が好きじゃない」なんてブログに書いてしまっている私のような者は、政治の世界で生きるなんて到底無理みたいなのだ。

何しろラジオのニュースで株価が前日比でいくら上がったとか下がったとか聞いてもまったく現実感がなく、何も迫って来ないのだからどうしようもない。

台湾問題での高市発言を巡る日中泥仕合の様相

高市首相の「台湾有事」を巡る国会答弁問題はかなりこじれてしまっているようだ。私は今月 16日付の記事で、中国政府の訪日自粛呼びかけについて「歓迎」すると書いた（参照）が、それは中国人の来日が減ったら観光地や新幹線がさぞ静かになるだろうとの期待からである。

ということは、元々の高市発言をことさら積極的に支持しているわけでは決してなく、ネット上の多くの「歓迎発言」「来なくていい発言」も概ね同様に見える。その辺りは誤解のないように、この際だから念のため確認しておきたい。

日本政府はこれまで台湾問題について、当たり障りのない態度を表明し続けてきた。そのため今回の高市発言は、かなり「踏み込み過ぎ」の印象を与えている。中国としては「この時ばかりは」と意気込んで、中国からの日本渡航自粛を呼びかけるまでに至ったわけだ。

ただこの「日本渡航自粛」というのは、中国人客を主な顧客とする旅行業者を別とすれば、日本にとってとくに大きなダメージにつながっているわけではないようだ。それどころか冒頭で紹介したように「来なくていい発言」まで目立ち、「中国側の空振り」という印象が強くなっている。

こうした状況に業を煮やしてか中国側はさらに強い姿勢を見せ始めており、共同通信は "国営通信新華社は19日、高市氏の名前をもじって「高市『毒苗』はどのように育ったのか」と題する記事をサイト上に掲載" と報じている（参照）。

一国の首相を「毒苗」とはよくぞ言ったもので、中国側もかなり意固地になっている印象だ。さらに産経新聞は 20日付で、緊張した日中関係が続けば「日本はパンダがいなくなる状況に直面するだろう」という専門家の見方を中国のメディアが伝えていると記事にしている（参照）。

こんなことでダシに使われるパンダが気の毒なほどだが、これに関しても、日本のネット上では「パンダなんかいなくても困らない」と突き放すコメントが多数になっており、「日本にはタヌキがいるからいい」という声まである。タヌキって、実は世界的には結構な希少動物らしいのである。

どうやらこの問題、日中泥仕合の様相に近くなっているようだ。無駄に仕掛けたのは紛れもなく高市側だが、中国側は反応が下手過ぎ。どちらの国にしても、国民感覚としてはマジで関わりたくない話だよね。

【翌日 追記】

中国では政府からのプレッシャーに敏感に反応して、日本行き航空券のキャンセルが相次いでいるらしい（参照）。彼らとしても本心では日本に行きたいのだろうが、政府に睨まれるのを避ける事大主義が発揮されてしまってるのだろう。

気の毒だが、こちらとしては「静かになってありがたい」と言っておく。

中国の日本への渡航自粛呼びかけ、私なんか歓迎だが

高市首相の「台湾有事」を巡る国会答弁を中国側はかなり問題視しており、中国国民への日本渡航自粛の呼びかけにまでつながっている。これに関して SNS ではオーバーツーリズムの回避につながるとして「歓迎」の声が多いようだが、そうした反応は一般報道ではほとんど無視されている。

一方、テレ朝 NEWS は今回の渡航自粛呼びかけ後に日本に向かう中国人観光客にインタビューし、その結果を放映してくれている（参照）。下記のような受け答えが聞かれるが、概して穏やかな調子である。

「（中国人に）少し影響があるかもしれません。そうですね、一部の人は気にしていますから」
「チケットは全部買ってあるので仕方ないです。夜はあまり外に出ず、早くホテルに戻るように注意したいです」
「（今後も影響が）少しあるかもしれません。日本に行くのなら、何か影響を受ける可能性があるので考え直した方がいいかもしれない」 

一応「夜はあまり外に出ず」とか「何か影響を受ける可能性がある」とか言っているものの、いきり立った日本人に襲われかねないなんて心配をしているようには全然見えない。日本は安全な国とフツーに認識しているのが伺える。

今回の渡航自粛呼びかけについて表立って歓迎発言をしているのは、元航空幕僚長の田母神俊雄さんぐらいのもので、率直に「大歓迎だ」とまで言っているようだ（参照）。「中国人が増え過ぎて困っているのは日本側」という主張である。

 

私は田母神さんの政治的立場には決して同調するものではないが、今回の発言に関する限りは、つい「同感！」と言いたくなってしまった。というのは最近、日本中に中国人観光客が溢れてしまっているからである。正直言って、あの人たちかなりうるさくて気に障ってしまう。

日本の観光地や新幹線車内、ホテルなどで、中国人観光客が減って静かになってくれるならかなりありがたい。この渡航自粛呼びかけ、長期間に渡ってしまってもいいとさえ思っているぐらいだ。

ブラジルには「蚊の工場」があるという

Forbes に "毎週 1億 9000万匹生産。世界最大「蚊の工場」ブラジルに建設" という記事があるのを見つけたが、「蚊の工場」なんて何のために建設したのか、にわかには見当も付かない。本文を読むと 1行目に「デング熱の拡大を食い止めるための画期的な取り組み」とあるが、それでもわからない。

さらに読み進めると、この工場ではデング熱、ジカ熱、チクングニア熱を媒介するネッタイシマカ（Aedes aegypti）というのを繁殖させているのだそうだ。以下、記事から引用する。

この施設で育てられている蚊は、通常の病原体を運ぶ蚊とは異なる。これらの蚊は、「ウォルバキア（Wolbachia）」と呼ばれる天然の細菌を意図的に感染させられており、この細菌によって蚊の体内でデングウイルスが発達できなくなるのだ。

この特別な蚊が野生の蚊と交配すると、ウォルバキアがその子孫へと受け継がれ、野生の蚊全体が徐々にデングウイルスを人間に感染させにくくなるという仕組みである。

「なるほどね」と納得してしまった。単純に考えると、デング熱などの病気を減らしたいならそのウィルスを媒介する蚊を減らせばいいとなりそうなものだが、さすがにアマゾンの密林を抱えるブラジルである。蚊を減らすのはどえらく大変なので、蚊の体質を徐々に変えて行こうとしているようなのだ。

この体質の変わってしまった蚊が、ブラジルの中でマジョリティになるのを待てばいいのだろう。蚊には国境線なんて関係ないので、もしかしたら南米全体で伝染病が減るかも知れない。

ただ、この体質の変わってしまった蚊が新たな災いの元になったりしないように祈るばかりである。

高市さんって、まだ FAX に頼っているようなのだね

読売新聞オンラインの昨日付に「午前３時過ぎに勉強会の高市首相、宿舎のファクスは詰まりやすい」という記事があって、思わず「へぇ！」と呟いてしまった。

予算委では立憲民主党の中島克仁氏が「睡眠時間が足りないから寝てください」と注文を付けたというが、子どもじゃないんだからどうしてもムチャクチャな早起きをしたいなら勝手にすればいい。まあ、付き合わされる方はかなわないだろうが。

そんなことより私が驚いたのは、議員宿舎では今でも FAX を使っているらしいということに対してである。記事には次のように書かれている。

首相は、宿舎のファクスは紙が詰まりやすいとし、「一読もせずに委員会に臨むわけにもいかず、答弁書ができあがる午前３時に公邸に行った」と釈明。「手伝ってくれた秘書官、SP とドライバーの方には迷惑をかけた」と述べた。

つまり、議員宿舎の FAX は詰まりやすくて使い物にならないので、首相公邸の FAX で受け取って答弁の準備をしたということのようなのだ。

フツーに考えれば、FAX が詰まりやすいというならメールで受け取ればいいのにね。なにしろ米国では FAX なんて 2010年代には産業遺産の展示で知られるスミソニアン博物館入りしているというほど「過去の遺物化」（一部の用途を除く）しているのだから。

ちなみに私自身は 2017年 4月 22日付で「A3 サイズ対応の FAX 兼用プリンターの使用を止めた」という記事を書いているが、実際にはその 2年ほど前（つまり今から 10年以上前）から FAX の受発信なんてしたことがなかった。というわけで、個人的には FAX は充分すぎるほど「過去の遺物」だ。

FAX だけでなく、アヤシい営業電話しかかかってこない固定電話の契約も 3年前に解約した（参照）。というわけで、我が家では FAX も固定電話も「過去の遺物」である。

NewSphere が「ハイテク日本はなぜファックスを使い続ける？　高齢者の執着が要因と海外紙分析」と報じたのは 2014年 4月で、記事中には「高齢者が好む時代遅れのツール」という見出しがあるほどだ。そしてさらに 10年以上経っても、状況は大きく変わっていない。

そう言えば私の 5年前の過去記事 "「霞ヶ関の働き方改革」を巡る冒険" では、次のような HUFFPOST の記事を引用している。

2020年 6月～7月に実施された「コロナ禍における政府･省庁の働き方に関する実態調査」（株式会社ワーク・ライフバランス調べ）によると、議員対応がある官僚のうち 83％が電話やオンラインに移行せず対面での打合せを求められたためテレワークできず、4割が 100時間を超える残業、300時間を超えている官僚もいました。また、86％が「議員とのやり取りは FAX だった」と回答しています。

まあ、国会議員先生の多くが結構なお歳のジイさんであることを思えば、まんざら不思議でもないわけだが、高市首相はまだフツーの会社の定年前にあたる 64歳のはずだよね。

年明けに米価が暴落するなんて言われ始めて･･･

我が家は玄米食なのでごくフツーの白米を買うことがなく、今年夏に「米不足」と言われた時も、たまたま直前に玄米を多めに買っていたため少しもあせらずに済んだ。そしてその在庫がようやく減ってきたので、年が明ける頃に購入のタイミングがやってきそうである。

そんなことを考えていた矢先、「新米売れず、ささやかれる年末の米価暴落…コメ卸最大手トップが異例言及の波紋」というニュースに目が止まった。本文には次のようにある。

コメ卸最大手・神明ホールディングスの藤尾益雄社長が 4日付の朝日新聞で「新米の販売に急ブレーキがかかっている。全く動かないと言ってもいい」と現状を語った。

2日にデジタル版で事前配信された記事では、さらに踏み込み、米価が「どこかで暴落するのではないか」とまで言及。その時期についても「（価格が）上がるときも下がるときも、年明けが多い。その次は決算期の 3月だ」と示したのだ。

米価が年明けに「暴落」するというなら、我が家は年内はコメが底を突かないようにして、年明けまでもたせればいい。どうやら夏に続いて、「高いコメを買わずに済む」という巡り合わせになりそうだ。

「新米の販売にブレーキがかかっている」というのは今年の夏、盛んに「米不足」が言われた時に、多くの人たちが無理して米を買い過ぎたせいかもしれない。そのせいできっと「家庭内在庫」がたっぷりなのだ。

いや、家庭内だけではなく流通在庫もたっぷりあるみたいで、記事には次にようにある。

スーパーの店頭には、随意契約により放出された備蓄米が、いまだに残っています。備蓄米で商売になる卸売も積極的に新米を仕入れる動機がなく、集荷業者は大量の新米を抱えている。

というわけで、「多くの卸売業者が赤字覚悟で売りに出さざるを得ない状況」になっているという。今に始まったことじゃないが、市場の動きに過剰に反応しすぎるとろくなことにならないのである。

高市政権、案外長続きしちゃったりして

「高市総裁 - 高市首相」が実現してからというもの、右側からの「大歓迎」的反応の一方で、新聞や雑誌などでは「高市政権は短命だろう」という記事が目立つ。「支持率下げてやる」騒動を持ち出すまでもなく、マスメディアの世界にはシンプルな高市嫌いが多いようだ。

短命予測は公明党との軋轢で新政権の枠組みが不透明だった今月初め頃の記事に多いが、下旬になってもまだ見られる。

新総裁の高市早苗氏を待ち構える悪路、初の女性首相が短命政権になるかも…注目の人事はどうなる （10月 4日 読売新聞）
一歩間違えば "短命政権" に終わる可能性も… 高市政権を待ち受ける「地雷だらけ政局」の正体 （10月 6日 東洋経済）

高市早苗 新首相 総理の座を"ゲッツ！"「百日天下」が濃厚 "トホホな理由" （10月 24日 Friday）

甚だしくは「高市総裁が総理になれない可能性」（10月 11日 日本テレビ）という見出しまで躍ったほどで、当人も講演で「総理にはなれないかもしれない女」なんて自虐コメントを発したりしたのは、ちょっとしたヒットだった。

ちなみに SNS 界隈では私自身もしっかりと「高市嫌い」と思われているようだが（参照）、「短命予測」に限っては違和感を覚えてしまう。というのは、彼女が従来の自民党政治にちょっとした改革的要素を加え、それが受け入れられるのではないかという気がするからだ。

彼女の右翼志向にはアブナいものを感じないわけではないが、先の所信表明演説では思ったほど色濃く打ち出されていない。むしろ経済政策や政治改革の面で、これまでの自民党が実現できなかった新しいやり方への可能性を匂わせている。

まあ、当ブログの 24日付 "「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」って、何だろう？" という記事で触れたように「雰囲気のもの」が色濃いという危惧はあるわけだが、あの安倍政権だって「雰囲気」だけであれだけ続いたことを思えば、まったく短命で終わるとも思われない。

なにしろ自民党総裁選で競ったのが小泉進次郎だったというほどの人材不足だし、立憲、国民もご覧の通りの及び腰なのだから「案外長続きしちゃったりして･･･」という気もしてしまうのである。

その意味で、nippon.com の "高市首相の登場：「安倍路線」純化の方向へ" という記事は、いろいろな方向から注目しておいていい。

「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」って、何だろう？

昨夜、裏磐梯の旅から戻ってネットでニュースを検索すると、"高市首相「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」…５日後にトランプ氏が来日" というタイトルの 22日付の読売新聞記事が見つかった。

記事には次のようにある。

首相はこの日、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すために、信頼関係を作り、日本が何をやりたい国なのか、しっかり発信したい」と述べた。

うぅむ、わからん。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」って何だ？ 表現が「雰囲気のもの」に流れすぎていて具体的に何を意味するのか伝わってこない。さらにそれを「取り戻すために」なんて言ってるが、そもそも日本外交が「世界の真ん中で咲き誇った」なんてことが過去にあったとも思われない。

何となく「キャッチーな表現」みたいに受け取られてしまったのか、日本のジャーナリズムではこれを見出しにした記事が何本か見つかったが、英語に翻訳しようなんて思ったら一苦労だ。試しに "Takaichi/diplomacy/flourish" （高市/外交/咲く）のキーワードで検索してみたが、全然ヒットしない。

日本経済新聞の調査によれば高市内閣支持率が 64％にも昇ったというが、この数字も「雰囲気のもの」みたいな気がしてしまうのだがなあ。

どうも世の中（の一部）が浮かれてるみたいで、こんな時は何だかんだ言ってもしょうがないからこの辺にしておこう。

【10月 25日 追記】

「高市嫌い」と思われているらしい私だが、立憲民主党の小西ひろゆきという議員が所信表明演説中のヤジに関して SNS で「ヤジは非常に重要な国会議員の議会活動です」なんて発言しているのを見ると、相対的に高市首相の方がずっとマトモに見えてしまうよ（参照）。あのヤジは完全に「逆効果」だ。

「高市総裁」の付き合い切れなさについて

5日前に「日本の政治は、ますます付き合いきれなくなっている」という記事を書いたが、この間に「さらにますます」なんて妙な表現をしたくなるほど日本の政治の付き合い切れなさが増してしまっている。ここまでくれば、「なるようになるさ」と匙を投げるほかない。国民はテキトーにやっていくから。

「高市総裁」誕生直後は右側の人たちが大喜びで、SNS 上でも「そんなに浮かれて大丈夫？」と言いたくなるほどの単純歓迎コメントが目立った。ところが公明党の連立離脱が報じられたあたりから「ありゃりゃ」と言うほど勢いがなくなってしまい、泣き言や皮肉なコメントが増えている。

「人生万事塞翁が馬」とはよくぞ言ったものだが、政治の世界でこんなに短期間のうちに象徴的に現れるというケースも珍しい。それほどまでに、日本の政治は確たる基盤を失ってしまっているのだろう。

公明党に袖にされた高市自民は、それならばとばかり「維新」との連立を模索したいようなのだが、維新は維新でいろいろなことを言い出してまともには言うことを聞かない姿勢を示している。そりゃそうだ。国政段階で「日本維新の会」が組んでも、大阪では「大阪維新の会」が対立してるのだからね。

そのあたりのことを、読売新聞は "自維連立協議で大阪自民に動揺…「副首都構想は絶対のめない」「維新政権入りなら自民府連は消滅の可能性も」" という記事で報じている。あちらを立てればこちらが立たずというわけだ。

そもそもこの「維新の会」というのが、大阪から遠く離れたつくばの里に暮らす身としてはよくわからない。最初にできたのは「大阪維新の会」のようで、「日本維新の会」より上位というイメージすらあるのだが、Wikipedia には次のようにある（参照）。

大阪維新の会（おおさかいしんのかい、英語: Osaka Restoration Association / One Osaka）は、大阪府の地域政党（政治団体）。国政政党・日本維新の会の母体でもあり、同政党の大阪府総支部でもある。

「母体でもあり、同政党の大阪府総支部でもある」というのがどうもしっくりこないのだが、まあ、その辺はどうでもいいや。日本の政治自体がわけわからなくなっているのだから、こだわってもしょうがない。

いずれにしてもわけのわからないよじれ方の中でどうにかこうにかなっていくのだろうから、現段階でああだこうだと言ってもあまり意味をなさない。混迷のうちに行き当たりばったりの「既成事実の積み重ね」で運営される政治というのはかなり心許ないのだが、ここは眺めているしかない。

それにしても「高市総裁」というのは一部ではかなり望まれていたことのようだが、いざ実現してみると面倒なことが多すぎるみたいなのだね。当人の立脚点はあれほど明確なのに、実際の政治運営ではそれが発揮されそうにない。政治の世界とは、まったくもって因果なものである。

とりあえずは「付き合いきれない」という姿勢を保持しておくに越したことはないようだ。やれやれ。

【同日 追記】

19時過ぎになって、産経新聞が「自民・高市早苗総裁、首相確実に　自・維連立樹立で20日合意へ　維新は入閣せず閣外協力」と報じた。

衆院では、自民の衆院会派の議席数（196）に自民出身の衆院議長を含めた 197に維新の 35を加えても、過半数の233にまだ 1つ足りないが、野党がいろいろゴチャゴチャしているので、決選投票で「高市首相」が実現する見込みだという。

そんなわけで、「付き合い切れなさ」は消えそうにない。