梁大臣ばかりが悪者になってしまってるが

ニュースは連日「梁農水大臣」「予算をカット」という報道で、聞き飽きてしまうほどだ（参照）。そして自民党の他の代議士たちが「不適当な発言」だの「あってはならない」だのと、いい子チャンぶったことを言っていることには、さらにうんざりしてしまう。

はっきり言って、自分を強く支持した人間が首長を務める自治体を厚遇し、支持しなかった自治体を冷遇するなんてのは、政治の世界では昔から当たり前の話で、梁一人が「とんでもないこと」を言ったわけではない。他の大臣は録音で言質を取られたりしなかったから、なんとか無事なだけだ。

例えば、沖縄の県知事が革新系から保守系に替わっただけで、沖縄予算が 3,000億円台に乗ったなんてことが言われている（参照）。玉城前知事の時代にはいくら声を大にして要望しても通らなかったことが、古謝知事になった途端にあっさり増額だ。

今回の件にしても、梁大臣は「自分から予算の増減について働きかけたことはない」なんて言ってるが、結果として「簗氏応援の２市町の予算増額　対抗馬支援は減額」という事実となったことが地元テレビで報じられている。

たとえ「明確な言葉による働きかけ」がなかったとしても、周囲が親分の意を汲んで動く。そして当人は「よっしゃ、よっしゃ」と喜んでいればいい。

政治の世界というのは、こんなものだから、下手に首を突っ込もうなんて考えない方がいい。権力に近いところにいるほど、人格が歪んでしまう。

梁大臣、ある意味、地元の選挙民に対して正直かつ具体的に説明しすぎたのかもしれないね。根は案外「いい人」（つまり、政治に向かない人）だったりして。

トランプが「悪い仕事」をしてきたと認めたそうだが

読売新聞の "トランプ氏「私は悪い仕事をしてきた」、経済の実績説明で…「大統領は中間選挙で勝てない」と弱気発言も" という見出しを見て、「それって、誤訳か何かじゃないの？」と驚いてしまった。あのトランプが自ら「悪い仕事をしてきた」と認めるなんて、信じられない思いがしたのだ。

しかし米国のニュースを見ても、おしなべて見出しに "bad job" という言葉を使っている。そしてロイターズの "Trump says he has done a 'bad job' explaining his economic record" という記事を読んで、やっと納得がいった。

つまり彼は、「経済実績について説明するのが下手だった」と（渋々ながら）言っているのである。そういえば読売新聞の見出しもよく見れば、「経済の実績説明で...」としているのだけれど、これじゃちょっとわかりにくいなあ。本文も意味が明瞭に伝わらないので、しっくりこないし。

つまり彼は決して自身の実績全般を否定したわけではなく、「やってきたことに間違いはないけど、経済政策の説明が下手だっただけなのさ」と言いたいわけだ。しかしそんなことを真に受けるのは、2021年 1月に連邦議会に乱入した（参照）ような狂信的支持者ぐらいのものだろう。

軽い気持ちで始めたイラン戦争が泥沼化して、ガソリン価格が暴騰していることだけをとっても、彼のやったことは間違いだったと誰もが感じている。そして彼自身、戦う前から「与党はなぜか中間選挙で勝てない」と弱気発言しているのだから、今度の選挙の敗北をシリアスに覚悟しているのだろう。

彼がこうした言い方をしているのは、モロに結果が出たときのダメージを軽くする「予防線」というのが見え見えだ。一時は「大統領を 3期勤めたい」なんて言っていた（参照）が、ここまで来るとさすがにそんな寝言は言えない。

中間選挙で共和党は敗北必至だから、ちょっと気は早いが、次期大統領選挙での共和党候補は「トランプの政策をそのまま引き継ぐことはない」と明言しなければならないだろう。さらに「彼の犯した誤りを、共和党自らが正していく」みたいなことまで言わないと、勝負にならないかもしれない。

中国開発の二足歩行ロボット、治安維持活動に運用って

47 NEWS が「中国、治安維持向けロボット開発　警棒や盾装備し威圧感、試験運用」というニュースを伝えている。開発された人型ロボットは「伏羲」という名前で、「不審者を感知し、警棒を振るったり、暴動鎮圧用の盾で押し返したりする動きができる」というのである。

いやはや、中国のロボット開発って、大変なスピードで進んでいるようなのだ。当ブログが "中国製ロボット、「走る」までには至ってないようだ" と伝えたのはわずか 1年半ほど前の昨年 4月 22日付で、この時はハーフマラソンに出てずっこけまくりというレベルだった。

ところが今年はもう「不審者を感知」し、「警棒を振るったり、暴動鎮圧用の盾で押し返したりする」ことができるまでになっており、盾で押し返しても自分が倒れたりすることはないというのである。写真を見ても威圧感たっぷりで、これはとんでもない「進化」ではないか。

中国でこのニュースが報道されると、SNS では「ロボットに殴られる時代が来た」「人間は勝てない」などと怖がるコメントが相次いだという。率直な反応というほかない。

ただ私としてはロボットに殴られたり押し返されたりするよりも、「不審者」として「感知されてしまう」ことの方がずっと恐ろしい気がしてしまう。これって、どんな基準で判断されるのだろう。

不審者として感知されてしまったら、当然のことながらその情報は警察当局に送られるのだろう。やたらに「感知」されてしまったら、たまったものではない。

最近の中国というのは、こうした仕事はロボットにさせるという風潮なのだろうか。だとしたら、生身の人間には人気がなくてなり手がない仕事になってしまったということである。

かなり因果なことと言わなければならない。

米国の中間選挙は（当然にも）民主党が勝利しそう

Forbes Japan が 11月 3日の米国中間選挙について、"世論調査で米民主党が優勢に、予測市場でも「民主党の上下両院奪還」の確率が急上昇" と伝えている。選挙結果の予測というのは往々にして外れてしまうことも多いが、今度ばかりはしっかりと的中してもらいたいものだ。

本当にもう、トランプというじいさんには付き合いきれない。少なくとも今後 3年間、米国では生まれてきた男の子に "Donald" なんて名前を付ける親はいないだろうと思うほどだ。

実際に米国でのトランプ支持率はまったく奮わず、ニューヨーク･タイムズによると 37％に落ち込んでいる。それどころかロイター/イプソスの調査ではわずか 32％で、さらに今週発表されたアメリカン･リサーチ･グループの調査となると 29％と、惨憺たる数字だ。ざっと 3人に 2人は「不支持」なのである。

それに加えて、"【分析】トランプ氏から続々離反する共和党候補、「レッドステート」でも顕著に　中間選挙控え" という CNN の記事もある。これまで共和党の地盤とされていたアイオワやフロリダなどでも、共和党候補がトランプに距離を置き始めたというのである。

「トランプべったり」の姿勢を示していては、選挙に勝てないという雰囲気なのだから当然だ。トランプは大統領としての任期を半分以上残して「レイムダック」となり、末期症状を呈しているということだ。これは自ら招いたことなんだから、仕方がない。

こんなことでは米国が国際社会での役割をまともに果たせず、かなり困ったことである。一番いいのはトランプがさっさと大統領を辞任することなのだろうが、それはまったく期待できない。

世界はあと 2年余り、何とか辛抱するしかない。辛抱しかねて極端なことなんか起きなければいいと、切に願うばかりである。

メディアを敵に回すというトランプの末期的愚かさ

米国のトランプが CNN などのメディアをホワイトハウスから排除したことで、排除された 3社はこの措置を違憲として提訴した（参照）。米国もこんな国になってしまったのかと驚いてしまう。誰が見てもトランプのやってることは正気の沙汰じゃない。

トランプがホワイトハウスから閉め出した CNN テレビ、MSNOW テレビ、ニュースサイト「ポリティコ」は、言うまでもなく「ちゃんとしたメディア」である。ところが彼は今回の措置をニューヨークタイムズなど、他のメディアにまで拡大する意向を示している。。

ごく当然のことを言うが、政治はメディアを敵に回してはまともに機能しない。多くの国民に見放されてしまっては、どうしようもないのだ。どうやらトランプは頭がおかしくなってしまったようで、まさに「末期的愚かさ」である。

実際の裁判でまともに争うようなことになったら、政治は空白状態になってしまう。トランプに勝ち目はないから、判決後の政治はメチャクチャになり、トランプは辞任するしかなくなるだろう。

そんなことになる前に何とかおだやかに事を収めてもらいたいものだが、トランプのことだからどうなるかわからない。やれやれである。

中道の合流見送りで、野田氏が「謝罪」

中道･野田佳彦氏が自身のブログに今回の中道の合流見送りについて「口惜しく残念」と書いていると、多くのメディアが報じている。下の画像からは時事通信の記事（参照）にリンクするが、その見出しには明確に「謝罪」と謳われている。確かに一応謝ってはいるからね。

野田氏のブログというのは『かわら版』+ というもの。問題のコメントは 9月 7日付の記事中で書かれたというので、実際に行って確認してみると、タイトルは「お詫び」なんかじゃなく『再起動』なんてことになっている（参照）。

てことは彼の意図としては、とりあえず謝ってはおくけれど、「設定はそのままで、もう一度やり直す」と言いたいみたいなのだ。なにしろ「リセット」とは言ってないから、「ご破算で願いましては･･･」じゃないわけなのだね。

しかも彼は、ブログの中で次のように述べている。

中道は物価高で苦しむ生活者の姿に真摯に寄り添い、欧米発の右傾化と分断の波にストップをかけようという挑戦でした。しかし、２月の総選挙は大変厳しい結果となりました。この敗北こそが合流を阻んだ最大の理由でしょう。

この見当違いも甚だしい認識には、思わず、「はぁ？」と口走ってしまったよ。客観的に見ればまったく逆で、「この合流こそが、総選挙での敗北の最大の理由」なのは明らかなのだから。

産経の記事（参照）で知ったのだが、2月の選挙に中道から立候補して落選した藤原規真氏は、X（Twitter）で「高い授業料だった」と tweet している。

情けないぼやきである。同じぼやくなら「高い授業料だった」ではなく、「学ぶのが遅すぎた」とすべきだった。遅すぎたから高く付いたのだよ。

最後にちょっとだけ触れておく。2月の総選挙で茨城 6区から立候補した青山大人（あおやまやまと）氏は、前回まで立憲民主党から立候補して比例区で当選していたが、今回は「中道」を拒み、無所属として立候補した。

藤原氏とは違って、瞬時に学んでいたのだね。私はその潔い筋の通し方を評価している（参照）。結果的には落選となったが、イヤな傷は付いていない。

【同日 追記】

テレ朝の「独自 News」によると、「公明出身議員は公明党に復党し、立憲出身議員は新党を立ち上げる方針」なのだそうだ（参照）。単純に「立憲に復党」なんてことにはしたくないようなのである。

どこまで面倒でわかりにくくすれば気が済むのだろう。

「みんな」を代表するのは、自民党だけという政治状況

先月 29日（と言っても、わずか 3日前だが）「中道改革連合、さっさと解体してもらいたい」と書いたように、立憲民主党の解体は既に進んでいるようだ。読売新聞も今日付で "誤算だった立民の変心、「急ごしらえの合流」限界露呈…与党「選挙互助会だったことを自ら証明」" と冷たく報じている。

立憲民主党と公明党としては、単純な足し算で自民党に次ぐ有力な野党を誕生させ、二大政党制に近づけたかったのだろうが、紹介記事の見出しにもあるように「急ごしらえの合流」で、何しろ唐突過ぎた。こんなことではうまくいくわけがない。

この国がほとんど「自民党の一党独裁」に近く、野党がまともに育たないことには、何か理由があるはずだが、それがさっぱりわからなかった。しかし冒頭で紹介した記事の 3日前、【英語の主語は ”I” で、日本語の主語は「みんな」】という記事を書いたことで、おぼろげながら見えてきたような気がする。

日本の有権者のうち、いつも自民党に投票する人の多くは疑いもなく、「自分は『みんな』の中の一人」と信じているのだ。「他のみんなとは明らかに違う独自の存在」とは思っていないから、いつも当然のように「みんなと同じ自民党」に投票する。

このあたりがおもしろい心理で、とくに積極的な理由があるわけではないのだが、いつも決まって「みんなと同じ自民党」なのだ。ほかの党に投票すると、何となく自分で自分を仲間はずれにしてしまうような気がするのかもしれない。

で、「自分はほかの『みんな』とはちょっと違う」と思っている少数派の有権者の受け皿は、以前はまがりなりにも立憲民主党だった。というわけで、日本中の「ほかのみんなとはちょっと違うと思っているみんな」という少数のお仲間と同様に立憲民主党に投票し、なんとなく精神的安定を得ていたのである。

ところが今回の立憲民主党と公明党との合同で、「ほかのみんなとはちょっと違うと思っているみんな」が安心して投票できる政党がなくなってしまった。「ついこないだまで自民党と組んでいた公明党と一緒になられたんでは、ちょっとなあ」というわけである。

というわけで、日本人の多くが何となく、しかし強力な帰属意識をもっている「みんな」という存在を代表する政党は、今や自民党しかなくなってしまったのだ。まったく困ったものである。

多くの日本人が「一口に『みんな』と言っても、その中身ってピンからキリまでかなり違うよなあ」と気付き、「そうか、違っちゃってていいんだ」と思ってくれないと、この状態は変わらない。

オンタリオ湖の改称という子供じみた発想

トランプがオンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称するとの大統領令に署名したというニュースにはひたすら呆れ返っていたが、やはり周辺の反感を買うだけとなっているようだ。産経新聞まで "「アメリカ湖」への改称、湖周囲から反対続出」「先住民に無礼」「今も昔もオンタリオ湖」" と書いている。

オンタリオ湖に接する隣国のカナダは当然として、米国内でも反対論というよりむしろ「馬鹿げている」という反応が圧倒的のようだ。それだけに "Ontario Rename" というキーワードでググみると、 "stupid"（愚か）とか "childish"（子供じみてる）とかいう形容詞の付いた反応が目に付く。

産経新聞によれば「オンタリオ湖」という名称は先住民の言葉に由来し、その先住民であるセネカ族は今回の大統領令は米国との間で 1794年に結んだ平和友好条約に違反すると主張しているという。ただそこまで持ち出さなくても、実際問題として「アメリカ湖」なんて誰も呼ぶまい。

私は今年 3月 14日の「第二次トランプ政権自体が、超長〜いレイムダック？」という記事で、次のように書いているが、まさに本当のことになっているみたいなのだ。

トランプの大統領としての任期はまだ 3年近く残っているのだが、私としては既に実質的に「レイムダック」（政権末期の「死に体」状態）に突入してしまっているんだと思っている。もしかしたら、第二次トランプ政権自体が過去に例を見ないほど「超長〜いレイムダック」なのかもしれない。

既に支持率も 33％ まで落ちており（参照）、この 33％ の中には、政党としての共和党支持者の「嫌々ながらの支持」も含まれてるのだから、積極的な支持はさらに激減しているのだろう。2029年 1月の任期終了までの期間が、途方もなく長く感じられてしまう。

次期大統領の最初の仕事は、「アメリカ湖の名称をオンタリオ湖に戻す」という大統領令への署名になるだろう。いや、筋から言ったら「2026年の大統領令によるオンタリオ湖の改称は無効」と宣言する方が正論かもしれないね。

【同日 追記】

書いた当人もすっかり忘れていたのだが、Sam.Y さんのコメントで、自分自身の 2019年 4月 1日付の記事 を思い出してしまった。こんな加工写真入りで、私は図らずも、今日の事態を 7年以上も前に予言してしまっていたようなのである。

なお、くれぐれも日付に注意。

中道改革連合、さっさと解体してもらいたい

昨夜からいろいろな媒体が中道改革連合が行き詰まって解体されそうだと報じており、中では読売新聞の「中道改革連合は分裂の公算、公明出身議員が離脱検討…立民は党首会談で合流しない方針伝達」という記事が端的にわかりやすい。

今年初めにこの新党設立のニュースが伝えられた直後から、私は「批判的」というよりは「あきれ果てた」という態度を表明してきた。下記のように、「さっさとなかったことにしてくれ」というトーンの記事を 2ヶ月足らずの間に 5本も書いている。

「中道改革連合」略して「中道」って、よくわからん（1月 15日付）
今度の選挙、個人的には全然ノらないんだが･･･（1月 27日付）
立憲･公明の「合流」、なかったことにしてもらいたい（2月 4日付）
立憲って、まだ本気で公明と組んで行く気？（2月 12日付）
来春の統一地方選では「中道」なんて機能しない（3月 5日付）

それが 8月も終わる頃になって、ようやくご破算になりそうな動きが出てきた。この間に立憲民主党の存在意義がガタガタに崩れてしまったのだから、そもそもの設立からして大間違いだったし、それの収束にも無駄な時間をかけすぎたとしか言いようがない。

私は去年までの選挙では一応は立憲民主党に票を投じてきたのだが、今年からは呆れてしまい、別の党に投票するようになった。同様の人はかなりの数にのぼるだろうと思う。

今回の「新党設立」が自殺的な失敗でしかなかったことは、結果が如実に証明している。この新党結成を画策した党幹部達は、世の中の風を読めないにもほどがある。

今回の動きを受けて衆院での会派はさっさと解散し、次の選挙からは改めて出直してもらいたい。そうでないと、日本の政治の「実質的な自民党独裁」は変わらないと思うのだが、立憲民主党がまともに再スタートが切れるのかどうかは、甚だ疑問だ。生き返るにしても、かなりの時間が必要だろう。

高市内閣の支持率低下は「当たり前の話」でしかない

今、新幹線で名古屋に向かっており、乗り換えて岐阜で宿泊予定だ。ところで最近、少なからぬメディアが高市政権の支持率低下を伝えている。下の画像は、朝日新聞の 8月 14日付「高市内閣の支持率、なぜ下落したか　支持構造に生じた変化」という記事にリンクする。

同紙は高市内閣支持率について、「今年 6月の調査まで 60%台を保ってきたが、7月 18、19日に実施した調査では53%に下落した」と伝えている。時事通信の調査ではさらに低く、14日付で、8月世論調査での支持率が「48.4％（前月比0.6ポイント減）で、3か月連続で低下」としている（参照）。

一方で Yahoo Japan News は 18日付で、「高市内閣の支持率は 47.1%となり、前週の 45.4% から 1.7pt 上昇しました。不支持率は 47.3%で前週比 1.2pt 低下」としている（参照）。それでも報道された支持率は他の主要紙の調査結果と比較するとやや低く、さらに不支持率の方が僅かながら高い。

また 18日付毎日新聞は「高市早苗内閣が発足した昨年 10月に 52％あった無党派層の内閣支持率は 7月には 27％まで下落、ほぼ半減した」としている（参照）。詳細にみると、どうやら支持政党のない有権者の高市内閣支持が激減しているようなのだ。

これまでは必ずしも明確な根拠があるわけじゃなく、ただ「雰囲気的になんとなく」高市政権を支持してきた層が、徐々に態度を変えつつあるのだろう。言外に「期待したほどじゃなかったね。別に、具体的な期待があったわけでもないけど」と言っているようなものだ。

私としては、これって「当たり前の話」でしかないと思う。初期の数字が妙に高すぎたのだから、あとは徐々に下がって、落ち着くところに落ち着くというだけのことだ。取り立てて劇的な支持率回復につながるようなファクターもないから、この傾向は今後も続くだろう。

靖国神社の公式参拝もなかったので、保守派としてもちょっとガッカリしてるみたいだし。