中国人観光客は減ったが、「観光集中」は緩和されず

一昨日から今日までの 3日間、仕事で奈良に滞在したが、さすがに外国人観光客が多い。さらに先ほど帰路の途中で新幹線に乗り換えた京都駅となると、半分以上が大きな荷物をゴロゴロ転がして行く外国人という感じで、乗り込んだ新幹線も外国人だらけである。

ところで、IT Media ビジネスというサイトに【「中国人観光客が原因」は誤解だった？　京都を苦しめる "観光集中" の正体】という記事がある。コロナ前まではネット界隈で「中国人観光客のマナーの悪さ」を責め立てる論調が目立っていたのだが、どうやらそれはお門違いだったのではないかという話だ。

中国人観光客だけは団体客を中心に、確かに目に見えて減っている。ところが外国人観光客の数自体はそれほど減っておらず、むしろ円安効果で増え続けている感もあるもあるのだ。

そう言われてみれば、私も昨年 11月 16日に「中国の日本への渡航自粛呼びかけ、私なんか歓迎だが」という記事で。「日本の観光地や新幹線車内、ホテルなどで、中国人観光客が減って静かになってくれるならかなりありがたい」と書いている。これって、勇み足だったのか？

しかし私としては、まんざらお門違いというわけでもなかったと思っている。というのは、そのおかげで中国人団体客の「傍若無人の大声会話」が確実に減っていると実感しているからだ。今、東京行きの「のぞみ」に乗っているが、うるさい中国語は聞こえない。

私が「中国人観光客増加」で迷惑に思っていた要素の半分以上は、あの「賑やかすぎる会話」だから、それが減ったことだけでもかなりありがたい。言い換えれば、「大声会話」さえ控えてくれれば、中国人観光客が増えても構わないと思っているぐらいなのだ。

ただ正直言って、外国人観光客の総体としてはこれ以上増えないでもらいたいと思う。とにかく都内や京都などのホテル料金がやたら高くなっているし、主要駅の通路も混雑し過ぎと感じているからだ。

もう少しだけでいいから、日本円が強くなってくれればいいと思う。そうすれば外国人観光客が自然に減り、日本人が自分の国の中を旅行しやすくなるはずだ。とにかくもう一度、落ち着いた京都の街を歩きたいものではないか。

というわけなのだが、実は今乗っている新幹線のぞみの 2列前に座っている一家の大阪弁会話がやたら賑やかすぎる。こういうのって、バブル期の日本人が欧米で（今の日本における中国人のように）敬遠されていた大きな理由の一つなのだが、まだこうして残っていたのだね。

「やれやれ」と溜息をついている。難儀なこっちゃ。

そりゃ「美しい妹」なんて言わんわな、フツー

インドを訪問中の高市総理にインドのモディ首相が「美しい妹」と言ったとか言わなかったとかの問題は、結局のところ通訳の誤訳の産物とわかったと報じられている（参照）。そりゃ「美しい妹」なんて、言わんわな、フツー。

ところでこの「誤訳」については「同時通訳のミス」と報じらており、上述のテレ朝ニュースもこんなようになっている。

これについて木原長官は、モディ首相は実際には「閣下、私の妹である高市総理」と呼び掛けていたと説明し、高市総理の発言は日本政府が契約した同時通訳が「美しい妹」と訳したことを受けたものだと明らかにしました。

官邸幹部はヒンディー語から英語、さらに日本語へと二段階で訳したことがミスの原因ではないかとの見方を示しています。

私は当初、モディ首相はインドの知識階級のほとんどがそうであるように、英語で話したものとばかり思っていたのだが、どうやらそうではなかったようなのだ。彼は英語が十分に堪能なのだが、公式な場面ではヒンディ語で話す人であるらしい。

というわけで、この二人の会談はモディ首相がヒンディ語で話し、高市総理が日本語で話すという形で行われたので、その間の通訳はヒンディ語〜英語〜日本語という二段階を経ていたことになる。結構鬱陶しい会談だったわけだ。

ちなみに二段階の通訳を「同時」に行うなんてちょっとした離れ業で、少なくとも「時間差通訳」ってことになると思うがなあ。まあいずれにしても、高市氏が英語をフツーに理解できていれば、誤解は防ぐことができただろう。

モディ首相が「私の妹」という意味のヒンディー語で呼びかけたのは会談の冒頭のことらしい。英語に訳された時点で "my sister"（私の妹）となるから、初っぱなでこれがちゃんと聞こえてさえいれば、"beautiful sister"（美しい妹）なんて言ってないと理解できたはずだ。

しかし残念ながら、彼女は自身のプロフィールに、松下政経塾を出た後に「米国連邦議会 Congressional Fellow（金融･ビジネス）」を体験したと書いている（参照）割には、英語がお下手なのだね。それは先日のトランプとの会談の様子を見てもバレバレだ。

というわけで、彼女はこんな単純な言葉の誤訳をモロに信じて内心舞い上がってしまったようなのである。

ただそうだったとしても、終わった後の会見の席にまでそれを持ち出して「先ほど、私のことを『美しい妹』と呼んで下さいました」なんて言うのは、ちょっと無邪気すぎるよね。こういうのって、フツーは謹むと思うがなあ。

もしかしてちょっとしたサービスのつもりで「多少盛った訳」をしたのかもしれない通訳としても、これには少なからずアセったことだろう。

どうしようもない社員を辞めさせる手？

X（Twitter）で、もふもふライオンさんという方の tweet が話題になっている。「新卒採用のセミナーに参加して、人事担当者や経営者と腹終わった話をする機会があったんだけど･･･」という書き出しで始まるものだ（参照）。

この tweet は次のように続き、もふもふライオンさん自身が「血の気が引いた」とおっしゃっているのも無理もない。

新卒の給与を急激に上げて、既存の社員の給与より高給にすると、プライドだけが肥大化した既存の社員が率先して辞めていく。 仕事しないくせに、なかなか退職してくれないどうしようもない社員に辞めてもらうには良い手だと思う。

まさにひどい話で、tweet に「日経電子版」の "新卒の方が高給なら「転職検討」7割超　初任給上げ相次ぎ、逆転懸念" という記事が合わせて紹介されているのは、とても気が利いている。

案の定、この tweet にはまっとうなコメントがかなり付いていて、いくつか挙げると次のようなものだ。

そんなことしたら
仕事できて引く手あまたの人が辞めて
仕事しないのにやめない（行くとこない）社員だけ残るよね

めっちゃ残念なことに仕事ができる人が辞めるだけでそいつらは残る。
それを言った人はたぶん、仕事ができない側の人だ

ただ、次のようなコメントもある。

優秀な人は昇給してるから新卒より給料が高い
無能は昇給しないから新卒より給料が低い、なので無能だけがやめる
いいシステムかもしれない。もちろん優秀な人に新卒より高い給与を与えていると言う前提があるけど

もちろん「前提」のもとに語られている話なので、この tweet に出てきた企業が該当するかどうかはわからない。

いずれにしてもデフレが長く続いてきて世の中が急にインフレ傾向に振れているので、こうした話はまったくナンセンスと言い切るわけにもいかない。程度の差こそあれ、既存の優秀な社員と新人の給与の差がそれほどなくなるというのは、案外困った現象として問題になるだろう。

本当に優秀な社員をきちんと優遇していれば避けられることなのだが、日本の企業ってまだ「下手な横並び」的考えが根強く残っているのがいけないんだろうね。

「日本国旗損壊罪法案」が衆院を通っちゃったらしい

「日本国旗損壊罪法案」というのが、本日衆議院で可決した。多くのニュースが共同提案者である国民民主党と参政党を含む全野党が会議を欠席したばかりでなく、自民党の岩屋毅前外相まで採決を棄権したと報じていて、「なんだかなあ」と思わせられる。

というわけで、この採決には結果的に全野党が「棄権」（「反対」じゃない）というちょっと訳のわからない話になっていて、さらに本日衆議院を通過しても、参議院では少数与党のため法案成立はビミョーとなる。とにかくこの話、高市さんが張り切っているばかりという印象だ。

一部では国旗損壊罪に類するものは、世界中ほとんどの国に存在するなんて言われているが、実際にはそんなことはない。ドイツ、フランス、イタリアなどにそのような法律があるが、米国にはない。だから日本だって、なくてもこれまで同様、困ることはない。

それなのに大急ぎで法律を作ろうとするのは、高市政権の「なんとかの一つ覚え」みたいなものだと思っている。なくても困らない法律を急いで作るより、必要な政策を推進してもらいたいものだ。

まあ、この法律、個人的にはあっても別に困らないので、どうでもいいんだけどね。とはいえ、どうでもいい話で大騒ぎというのは馬鹿馬鹿しい気がするなあ。

日本はデフレを脱却したというのだが･･･

Courrier 20 に "学ぶべき多くの教訓があるにもかかわらず…  英誌が考える「デフレ脱却した日本」と「罠にはまり込んだ中国」との違いは" という記事がある。有料記事なのでプレミアム会員にならないと全文は読めないが、とりあえずは初めのサワリを読むだけで十分だろう。

記事の初めのあたりに「日本は長らくデフレの代名詞となったが、2022年にその立場を中国が継いだ」とある。まあ、日本がデフレを脱したというのは、昨今の物価上昇をみれば明らかだろう。

こうした記事に接する度に、私はこれまで日本経済の「インフレ傾向」（経済成長）では、まともな恩恵にあずかったことがないと、しみじみ思ってしまう。これ、個人的には本当に実感のある印象だ。

日本の「高度成長期」というのは、一般的には 1955年から 1973年頃とされている（参照）。私は 1952年生まれだから、子どもの頃は日本経済が数字的にはどんどん成長していたわけなのだが、「いくら成長しても、暮らしって楽にならないものだなあ」と思うばかりだった。

大学に入って上京したのは 1971年だったが、卒業して就職する頃には経済が一転してばったり低迷していた。私は模範的な大学時代なんて過ごしていないから、まともな仕事には就けなかった。

そしてこの不景気を脱して「第二次経済成長期」とも言うべき時代となったのが、1980年代後半から1990年代初頭にかけてである。いわゆる「バブル景気」だ。

ただ、私はこの時期には外資系の団体に勤務していたので、外国から給料をもらっていたのである。この時期は外貨を日本円に変える際にどんどん目減りしてしまうので、給料は全然上がらない。

周囲にはボーナスが当時の金額で 100万円以上なんていう友人がいくらでもいたが、私には無縁の話だった。つまり「バブル」の恩恵にはまったく浴せなかった。

というわけで、日本経済がインフレ傾向にあった時代には、私は個人的にはまったくいい目を見ていないのである。そして 70歳を過ぎ、まともな仕事を卒業して、好きなことだけ細々とやるようになった今頃「デフレを脱した」なんていわれても、またしても「恩恵なし！」というわけなのだ。

収入はデフレのままで、支出ばかりがインフレ傾向でどんどん増えるので、個人的には「デフレが続いてくれる方が、まだ楽じゃん」と言いたいほどのものだ。世間様には悪いけど。

要するに、私は「お金にはあまり縁がない人」なのだろうね。

米国･イランが戦闘終結の「覚書」に合意したというが

ニュースは「米国とイランが戦闘終結の『覚書』に合意」という話題でもちきりだ。下の画像は「テレ朝NEWS」の【米イラン覚書に合意　トランプ氏が "譲歩" か　イラン側「大きな勝利」】というニュース（動画含む）にリンクしている。

このニュースのタイトルではトランプ氏が「譲歩」してイラン側が「大きな勝利」としていることが強調されている。内容をみると、確かにトランプは核問題を含めてかなりの「譲歩」を余儀なくされており、イラン側としては「大きな勝利」は大袈裟にしても、「かなりうまくやった」という印象だ。

「3日で終わる」なんて大見得を切って始めたはいいが、トランプは思い通りに事を運ぶ力がなくなっているのだろう。この程度で妥協しなければ、ホルムズ海峡が使えないどころか、かつての「泥沼のベトナム戦争」みたいなことになりかねず、今後の国内政治さえまともに運営できなくなってしまう。

ちなみに今回の件について、日本のニュースでは「覚書（覚え書き）」という言葉が多く使われている。上のテレ朝ニュース以外でもちょっと例を挙げればこんな感じだ。

米イラン、戦闘終結の覚書合意　署名後に60日間で核問題など協議へ（日本経済新聞）
米イラン終戦向け「覚書」とは　今後60日間の協議、4つのポイント（朝日新聞）
戦闘終結、14日に覚書署名　トランプ氏表明、イランは否定―ホルムズ開放で駆け引き（時事通信）

いかにも日本人が便利に使いやすい曖昧な言い方だ。しかし、試しに米国のニュースを検索してみると "memorandum （覚書）" なんて言葉はほとんど見つからない。

例えば CNN ニュースのタイトルは "Trump and Iran say agreement to be signed on Friday" （トランプとイラン、金曜日に合意書に署名すると発言）だ。「覚書」と "agreement（合意書）" って、ビミョーに違う気がするがなあ。

この分野の専門家じゃないので細かいことはわからないが、あるいは日本では、今回 "agreement" を便宜的かつテキトーに「覚書」と訳してしまったんだろうか。まあ、いずれにしても曖昧な言い方には違いないが。

というわけで今回の合意とはいえ全て明確に解決というわけにもいかなそうなので、まだまだしっかりウォッチしなければならないのだろう。

プーチン、やたら老けちまってるなあ！

Wedge ONLINE の "戦争に勝てないプーチンは「勝ったフリ」をする？ 最も地味な戦勝記念日、平時への移行を描くクレムリン文書" という記事を興味深く読んでしまった。しっかりと読んだきっかけは、冒頭に掲載されたプーチンの顔写真を見て「やたら老けちまってるなあ！」と驚いてしまったことだ。

で、ちょっと気になってしまい、プーチンの年齢を調べてみると、なんと 1952年 10月 7日生まれの 73歳で、私と同い年、しかも私より 2ヶ月以上も後に生まれてるんじゃないか。これまでは私なんかよりずっと年上で、トランプ（来月で 80歳）と同い年ぐらいなんだろうと思っていたよ。

ちなみに冒頭で紹介した Wedge ONLNE の記事の最も重要なポイントは、プーチンが「勝ったフリをする」という点だ。これはロシア国内の反体制派が入手した政府の今後のシナリオにあることらしく、"「完全勝利」よりも「勝利と見なせる形での着地」" を真剣に検討しているというのである。

詳しくは Wedge ONLNE の記事を読めばわかるが、プーチンの本当の意思は依然としてわからないとしているものの、ロシア政府には既にウクライナとの戦争を継続する余力がなくなりつつあるというのは、確かなことのようなのだ。ほかにしなければならないことが、いくらでもあるのだから。

とはいうものの、プーチンとしても「負け」という形で戦争終結をするわけにもいかず、適当なところで「勝ったフリ」をしてケリを付けたいようなのである。それほどまでに最近の状況はかなり悩ましいことであるらしく、そんなこんなで、このところめっきり老けてしまったのだろうね。

そんなにしんどいならさっさと辞めてしまえばいいのだろうが、こうした国の最高指導者というのは、苦しくなって辞めた途端にいろいろな罪状で逮捕されたりしてしまうことがあるから、ますます悩ましいのだろう。気の毒なことである。

ちなみに、この記事は広島に向かう新幹線の中で書いているのだが、横浜を過ぎた辺りからだんだんと空が明るくなってきた。広島での天気は心配なさそうである。自分の晴れ男振りがありがたい。

くら寿司を食わない理由が、また一つ増えた

私はこれまで度々「くら寿司」批判の記事を書いている（参照 1、参照 2、参照 3）が、この店で寿司を食わない理由がまた一つ増えた。読売新聞が本日付で "トランプ氏が「くら寿司」株買い付け、開示資料で判明…取得額 1.6億円～8億円" と報じているのである。

トランプが買い付けたのは、くら寿司の米国現地法人である「くら寿司 USA」の株式と報じられている。「取得額は、約 100万ドル（約 1.6億円）超～500万ドル（約 8億円）以下の範囲」とされていて、ずいぶん大雑把な話だが、とにかく金のあるところにはあるものである。

読売はさらに以下のように報じている。

OGE（米政府倫理局）によると、トランプ氏は 1〜3月に約 3700件の株式を売買した。くら寿司や日本株の上場投資信託（ETF）のほか、今月の中国訪問に同行した米半導体大手エヌビディアや航空機大手ボーイングの株式も取得している。

いやはや、お盛んなことだ。一国の大統領という職の任期の真っ最中にこんなにいろいろな企業の株を取得するというのは、あまり褒められたことじゃないと思うのだが、彼にしてみればごく当たり前のことであるらしい。

いずれにしても私は「くら寿司」では寿司を食わないことにしているから、この姿勢を押し通すだけの話である。

「全学連」の中核派が分裂、新たな組織が生まれてた

産経新聞が "中核派離脱の矢嶋派全学連が新たな過激派「現代革命労働者党」結成　「実力闘争」を強調" と伝えている。検索してみても朝日、読売、毎日の三大紙にはこのニュースが見当たらないから、「全学連」というのはニュースバリューがほとんどなくなってしまったようだ。

そんなわけで 1970年代に学生生活を送った私としては、「『全学連』がニュースにならなくなった」ということに裏返しのニュースバリューを感じてしまっている。写真を見ても「今どきの『全学連』って、ヘルメットを被っていない」ということに新鮮な驚きさえ感じる覚えるほどだし。

私とほとんど同じ時期の 1970年代に、同じワセダで学生生活を送ったらしい しゅうほう さんという方が、この時期の様子を写真入りでかなり詳しく書いてくれている（参照）。

添えられた写真を見ると、当時の「全学連」のメンバーはヘルメットを被ってタオルで覆面をし、「ゲバ棒」と称する角材まで持っていたことがわかる。かなり戦闘的な存在だったわけだ。

「全学連」を時系列的にみると、1960年代以前は日本共産党系の「民青」が主流だったが、その後分裂して反日共系の「革共同」が生まれ、それがさらに「中核派」と「革マル派」に分裂していた。

ほかにも社青同系なとか、そこから派生したらしい革労協系なんていうのがあったが、私がワセダに入学した 1971年には、ワセダは革マルの牙城で、中核派は法政が拠点だったと記憶している。

そしてその中核派が今回分裂して「現代革命労働者党」というのが誕生したわけである。略称はまだ決まっていないようだが、さしずめ「現革派」といったところに落ち着くのだろうか。それにしても、こうした組織って本当に「分裂」が好きだなあ。

まあ、今となっては変な意味で懐かしがるジイさんはいても、実質的にはほとんど影響力をもっていないと言っていいだろう。「朝･読･毎」の三大紙に無視されるわけである。

陸上自衛隊の「ロゴ」とやらで、何だかんだと･･･

毎日新聞が、"「好戦的だ」 陸自部隊のロゴに批判続出　隊員が生成 AI で作成" という記事を昨日付で伝えている。陸上自衛隊の第 1師団第 1普通科連隊が AI で作成した新しい「ロゴマーク」を公開したところ、ネット上で「好戦的」などと批判されたため、公開から 3日で使用を中止したというものだ。 

このマーク、最初に発表された際のニュースを見て、私自身も「なにこれ？ ゲームのパッケージじゃあるまいし」なんて思っていた。国家的組織のマークとしては、悪趣味過ぎるよね。

ちなみにこのニュースに関して最初に言いたいことは、こんな感じのマークというのは「ロゴ（ロゴマーク）」ではなく、フツーは「シンボルマーク」と言うよねってことだ。「ロゴ」というのは一般的に文字をデザイン化したものだが、自衛隊発表のものは、どう見ても主体は文字じゃない。

この関連のニュースで「ロゴ」とか「ロゴマーク」とかいう言葉を使っているのは毎日新聞だけじゃなく、NHK や産経新聞なども同様だから、発表元の防衛省がニュース･リリースで誤用してるんだろうね。

そして今回の批判の主要論点は、「デザインが好戦的」ということらしい。自衛隊のマークなんだから「戦闘的」ぐらいなら当たり前だろうが、「好戦的」との境目ってどこにあるんだろう。このあたりは感覚的な問題だけに、どうこう言いにくい。

私としては、このデザインのイメージは「好戦的」云々より「おどろおどろしさ」の方が先に立ってしまう。左目から吹き出る青い炎と左胸の骸骨、そしてグルグル巻きの鎖さえなければまだなんとかなるだろうが。

ちなみに Yahoo ニュースには「軍隊でドクロのマークは珍しくない」という記事もある。しかし今回のデザインでは骸骨の登場に必然性なんてないから、やっぱり余計だろう。

もう一つの批判ポイントは、タイの国境警備警察射撃クラブのマークと酷似しているというものだ。タイの国境警備警察のマークは下の画像だが、うむ、確かに似てる。というか、いくらなんでも似すぎてる。自衛隊のマークから炎と骸骨と鎖を消したら、ほとんどまんまじゃないか。

 

ただ、上で紹介した Yahoo ニュースの記事によれば、タイのマークも AI がデザインしたものらしい。タイ語でそう紹介されているようなのだが、リンク先（参照：確かにこのマークと、射撃クラブらしい写真が表示されてる）に行っても私はタイ語が読めないから、この記事を信用するほかない。

いずれにしても、AI なんかにデザインさせると、こんな風になりやすいのかなあ。連隊はこのマークの使用を中止するとしているが、ここまできてしまった以上は賢明な選択だよね。ついでに、このマーク作成に用いた AI というのも御用済みにしたらどうだろう。

【備考】

「ロゴ」「ロゴマーク」は、元の英語では "logotype" （ロゴタイプ）というので、よろしく。これについての Wikipedia の説明は、以下の通り（参照）。

ロゴタイプ（logotype），通称「ロゴ」(英: Logo) は、図案化・装飾化された文字・文字列のことで、組織名・商号・商品名・雑誌名・書名などを印刷・表示する際などに使用される。

【同日 追記】

つい興に乗って、Google 翻訳でタイ語の「射撃」を調べたら、こんなことになるらしい。

 

で、これが上述の国境警備警察射撃クラブの Facebook ページにあるタイ語の表示と、かなり一致するのだね。なるほど、なるほど。タイ語で射撃は「カーリィン」みたいに言うようなのだ。

70歳を過ぎて、思いがけなく一つだけ利口になった。今のところ、この記事のネタにした以外の使い途はまったくないけど。