カテゴリー「経済・政治・国際」の643件の記事

2020年9月20日

米国で深刻なノート PC 不足なんだそうだよ

下の写真は「深刻なノート PC 不足に見舞われる米国」という、米国 EXTREME TECH の記事だ(参照)。米国では 9月から学校の新学期が始まったわけだが、COVID-19 対策のためのオンライン需要が増えた結果、PC の供給不足が問題になっているという。

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学校のオンライン授業だけでなく、企業においてもテレワークが進んでいるため、PC 不足は深刻で、Dell, HP, Lenovo といった PC メーカーはおよそ 500万台のノート PC が不足しているとコメントしている。こりゃまた、結構な数だ。

日本でだって大学のオンライン授業や企業のテレワークは増えているが、何しろ米国は COVID-19 の感染者数が多い。それだけに PC 需要の増加も半端じゃないようだ。

いや、そうだとしても、新しい PC を求める 500万人以上の米国人というのは、それまで PC 持ってなかったのかという疑問が持ち上がる。あるいは手持ちの PC が骨董品過ぎてまともなオンライン作業に使えないので、買い換え需要が膨らんでいるんだろうか。

「米国はコンピュータ社会」なんて言われて久しいが、実は言うほどのこともないのかもしれない。こんな事態になって慌てて PC を買いに走る人間がそんなに多いというのだから。

さらに言えば、日本でだってオンライン授業やテレワークが増えているはずなのだが、供給不足が深刻とは報道されていない。ということは、COVID-19 の感染者が米国よりずっと少ないというだけでなく、PC を使った仕事や授業に対応している層自体が、日本では案外少数派なのかも知れないね。

 

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2020年9月12日

「ぶっちゃけ本音主義」もここまで来たか

NewSphere の 9月 9日付に "トランプ氏、支持者に「2度投票」勧める 郵便投票後に投票所でも" という記事があるのを見て、始めは「いくらなんでも、まさかね」と思っていた。

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トランプ自身がジョークとして言ったのか、あるいは記者が「こんなことを言わんばかりだったよ」とジョーク的な批判記事として書いたのかのどちらかだと思ったのだ。しかし実際に記事を読んでみると、実際もろにトランプ自身が「2度投票」を呼びかけたんじゃないか。

記事からちょっと引用しよう。

トランプ氏は郵便投票が不正選挙につながると連日ツイッターでアピールしたり、郵便公社への資金投入に反対したりして今回の大統領選をかく乱するような言動を見せてきたが、共和党大会後すぐに再開した選挙集会で、支持者に向かって「2度投票する」という不正を勧める事態に発展した。

NBC ニュースの元記事に飛んでみると、タイトルは "Trump encourages North Carolina residents to vote twice to test mail-in system" (トランプはノースカロライナの住民に、郵便投票システムをテストするために 2度投票することを奨めた)というものだ。

「テストする」という言い方のココロは、NewSphere の記事の言い方ではこんなことになる。

「(有権者に)郵便投票を送らせて、そして(投票所でも)投票させてみよう。もしこの(郵便投票の)システムがそんなによいと言うなら(2度目の)投票はできないだろう。もし(郵便投票が)カウントされていないなら投票できるはずだ」と発言した。

つまり、「あわよくば 2度投票できちゃうかもしれないから、その節は 1人で 2票、俺に入れてくれ」ということである。現職大統領の発言としてはもってのほかだが、劣勢を伝えられるトランプとしては「思いつく限りのことを何でもやってみろ」ということのようなのだ。

「ぶっちゃけ本音主義」もここまで来たかという感じである。(「ぶっちゃけ本音主義」は私の造語で、それについては 4年前の記事を参照されたい)

こうした感覚については我が国の安倍首相のやり方にも共通点があって、「法的観点からするとかなり疑問だが、権力を笠に着てやっちまえ」ってな勢いで、ずいぶんいろいろなことをやってきた。

ちょっと挙げてみるだけで、「桜を見る会」の前夜祭で支持者たちに税金で飲食を提供しちゃってるほかにも、森友学園問題での破格の値段での国有地売却、自分をかばう検事長を辞めさせないための定年延長決定など、この人、「お友達」には露骨なまでの厚遇をしているのである。

一方、一旦「敵」と見なすと圧力をかけたり、ポスト面で極端なまで冷遇したり、やりたい放題だ。これもまた、呆れるまでの「ぶっちゃけ本音主義」だよね。

トランプと安倍首相って、「似たもの同士」なんだろうと思うほかない。

最後にちょっと付け足しておくが、バイデンの支持者まで「その手があったか!」とばかり「2度投票」して通ったりしたら、トランプはますます大差で負けちゃうことになるよね。あるいは、そんなお行儀の悪いことをすろのは、自分の支持者しかいないと信じているのかもしれないが。

まあ、今の時点でこんなことを言ってくれたから、米国の選挙管理当局も万が一にもそんなことにならないよう、きちんとシステム・チェックするだろうけどね。

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2020年9月 7日

安倍首相支持という「集団的陶酔」

JNN の世論調査で、内閣支持率が急前月比で 27.0ポイントも上昇して、62.4% に達したという(参照)。内閣支持率というのは現・安倍内閣の支持率のことと、念のため断っておかなければならないと思うほどのびっくり数字である。

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辞任が発表されたとたんに、Twitter で「#安部総理お疲れ様です」なんていう雰囲気が俄然盛り上がったというのも気にかかる。その発端と言われているのは、つるの剛士というタレント(実は、私は彼の顔も、「剛士」ってどう読むのかも知らないのだが)の tweet なんだそうだ(参照)。

さらに朝日新聞の調査によると、安倍政権の実績評価に関して、"「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた" という(参照)のだから、ますます驚きだ。日本という国は、一体どうしちゃったんだろう?

いや、日本ばかりじゃない。夕刊フジによればあの中国まで、SNS では安倍首相へのポジティブな労いの言葉が相次いだという(参照)。この現象って、一体どう解釈したらいいんだ?

この謎を読み解くには、「忖度」(あまりに気恥ずかしい言葉なので、私はいつも「ソンタク」とカタカナ表記にしているのだが)というのが重要なキーワードとなりそうだ。東洋経済の "安倍首相 「忖度しないコロナ」 には無力だった" という記事に注目してみたい。

一般に人間というのは、心のサイクルが「ソンタク」に沿って回転し始めると、つい甘い方向に流れる傾向があるが、安倍首相という人への心情に限っては、この傾向が異常に強いみたいなのだ。それでちょっとでもシンパシーみたいなものを感じてしまうと、あとはどんどん礼賛に突っ走る。

ところが新型コロナウイルスというのはヤバいことに、人間と違って「ソンタク」というものを全然してくれない。それでこれによる感染症問題が大きくなると、安倍首相は「無力」でしかなかったというわけだ。彼はソンタクのない世界ではどう振る舞ったらいいか、わかっていない人のようなのだ。

さらに中国での反応を報じた夕刊フジによれば、中国にとっては好ましくない政治家のはずの安倍首相の庶民的人気が高いのは、「中国人のストロングマン好き」が主に影響しているという。

「悪い奴」は単に憎たらしいだけだが、「悪くて強い奴」は逆に人気が出てしまうのである。

個人的には安倍首相が「ストロングマン」とは全然思わないのだが、そんなように錯覚してしまう土壌はあるのだろうね。で、同様の心情から、日本国内でも妙に庶民受けしてしまったのだろう。

つまり「ひとたび『ストロングマン』と錯覚してしまうと、無用なソンタクまでしてしまいたくなる心情」というのがクセモノなのだ。さらに「ソンタク好きな人」というのは、自分でしたソンタクに自分で酔ってしまったりするから、ますます始末に負えなくなる。

というわけでこれって要するに、昨年まで安倍首相にソンタクしていたものの、最近になってようやく客観的に見ることのできかけていた人たちが、辞任発表を機に急にまたソンタクに酔い始めたことによる「集団的陶酔」現象なんだろうと解釈しておくことにした。

数字的に見ても、そんな感じで辻褄が合うしね。

 

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2020年8月29日

「ボクちゃん、お腹痛いから早退する」ってことね

昨日の記事の末尾で、安倍首相辞任に関して "私としては「それ、遅すぎ!」と思うばかりなので、さしあたっては放っておくことにする" と書いたが、やはりそうもいかないので、ちょこっとだけ補足的に書いておこうと思う。

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昨日の時点で「それ、遅すぎ!」と思ったのは、私としては今年 5月 21日付の "安倍首相、老けた" という記事で次のように書き、それでほとんどケリがついちゃったと思っているからだ。

これまでの安倍首相はかなり順調に政権運営できていたが、それは今思えば、難しい問題が差し迫っていなかったからというだけのことなのではなかろうか。今回のように困難な問題に出くわしてしまうと、その無能さが際だってしまう。そもそも、それほど頭のいい人じゃないみたいだし。

この人、もうそろそろ年貢を納めて首相の座から降りてしまう方がいいんじゃないかと、マジに思う今日この頃である。

この人、手に余る問題に出くわすと、昨日 Twitter にも書いたけど「ボクちゃん、お腹痛いから早退する」になっちゃうみたいなのだね。あとはゆっくり静養していただきたいということで、この件についてはおしまい。

 

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2020年8月26日

「アベノマスク」という愚策をやってしまう体質

東洋経済 ONLINE 本日付に ”アベノマスクで露呈「無策でもやる」日本の悪癖/「何かせねば精神」が日本人を窮地に追いやる” という興味深い記事がある。ただ、「無策でもやる」というレトリックにはちょっと首を傾げるけどね。

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「無策」というのは「何もしないこと」なので、この見出し自体が矛盾である。ここは「愚策でもやる」と言い換えてもらいたいところだ。

とはいえ、それに続くフレーズの "「何かせねば精神」が日本人を窮地に追いやる" になると、「なるほど、言えてるね」という気がする。要するに実効性は別としても、何かしさえすればメンツは立つと考えがちなのが、「日本人の悪癖」だというわけだ。

この記事では、「オンラインで実施せよ」というトップからの指令が出てしまうと、実際にはオンラインでない方が趣旨に合う場合でも、とにかくオンラインでやらないと済まなくなるという例が示されている。要するに聞こえのいい言葉が自己目的化してしまうのだ。

この記事では「アベノマスク」に関して何が問題だったのかが、次のように説明されている。

マスク需要の増大は業界にとって格好のビジネスチャンスなので、早い者勝ちで作って売るほど利益が得られる。このため、短期間のうちに既存業者の増産と新規参入によって供給が拡大し、消費者がマスクの入手に困ることはほとんどなくなった。

一方、アベノマスクで国と契約した受注業者は利益が予めほぼ決められているので、急いで大量に生産したり、より良いマスクを作って好評を得ようとする動機が高まらない。結果的に、国の委託で生産・供給されたアベノマスクは「遅きに失した」「今更もらっても仕方ない」などの不評を買うばかりとなった。

つまり、マスク需給の逼迫解決に向けて「何かせねば」とばかりに国が行った「アベノマスク配布」は、完全に税金の無駄遣い終わった。むしろ何もせずに、市場の動きに任せておく方がずっとよかったわけである。

この記事はダメ押し的に、次のように結ばれている。

アベノマスクの受注業者は、もし契約がなければ、利益を求めてよりスピーディに、よりたくさん生産したことでしょう。契約があったため、受注企業は決められた数をのんびり生産しました。アベノマスクは、マスクの供給量を早期に増やすためには逆効果だったのです。

 

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2020年7月22日

安倍首相、「ゆるふわ系」という道も閉ざされ

安倍政権がヨレヨレである。安倍晋三という人は、とくに大きな問題のない時は「美しい日本」なんて右寄りの雰囲気を発散してさえいれば間がもつのだが、ちょっと難しいことが起きてしまうと、処理能力の欠如(敢えて別の言い方をすれば「頭の悪さ」ね)がバレバレになってしまう。

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こんな状況だから、「現代ビジネス」先月 20日付に "なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか" という記事に驚いてしまった。今年 5月の朝日新聞の調査によると、安倍政権に関しては「支持 29%・不支持 52%」だったのだが、29歳以下に限ると「支持 39%・不支持 38%」だったという。

つまり 29歳以下の層では、支持率が不支持率をわずか 1%ながら上回っていたのである。コロナ問題がこじれて以降だというのに、60〜69歳の年齢層の「支持 21%・不支持 67%」という数字とは、まったく様相が異なっている。

ちなみに若年層では「(安倍首相を)批判する奴は陰キャ」と言われるらしい。「陰キャ」って何だよ? とググって見ると、「陰気なキャラ」の省略系だそうで、反対語は「陽キャ」。ちょっと前の「ネクラ/ネアカ」と共通する言葉らしい。

へえ! てことは、若年層においては安倍政権不支持を鮮明にすると「陰キャ=ネクラ」扱いされてしまいかねないのか。

そもそも、若年層では安倍首相がどんな具合に支持されているのかといえば、それは政策そのものが支持されているというのではないようなのだ。若年層にユーザーの多い動画 SNS である TikTok で「安倍晋三」をキーワードに検索すると、次のようなことになるという。

そこには「ゆるふわ系おじさん」としてちやほやされ、親しみをもって「イジられる」内閣総理大臣の姿があるはずだ。

「安倍さんに会ってハイタッチしてくれた!」と喜ぶ動画、自作の「アベノマスクのキャラ弁」を紹介する動画、会見する安倍総理の顔をアプリを使って「かわいく」加工した動画――これらが多いもので20万件以上の「いいね!」を獲得している。

というわけで、こんなことになるらしいのだ。

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ただ、これは先月 20日時点のお話で、最近は安倍首相自身の表情がかなりの「陰キャ」系になってしまったので、話は変わってしまっているだろう。思いがけない唯一の「売り」がこんなことで閉ざされては、もう先はないね。

 

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2020年7月 7日

「一極集中」から脱却するチャンス

愛読ブログ「駅前糸脈」で、「一極集中を打破する好機」が語られている。東京への一極集中からの脱却を、「新型コロナを機会に口先の言葉だけでなく、推し進める必要がある。新しい生活様式以上に新しい生活の場を提供することが政府の仕事だろう」というのは、とても納得できる主張だ。

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この種の議論で最近驚いたのは、数日前のラジオ番組(何の番組だか忘れたが、いずれにしても TBS ラジオ)で「テレワークを推し進めると、どこに住んでもいいのだから、結果的に東京への一極集中を推進することになる」なんて力説する解説者がいたことだ。

「はあ?」と言いたくなる話である。

思うにこの人、よっぽど「東京大好き人間」なのだろう。例えば、地方の支社の仕事をすることになっても、これまで通り東京に住みながら地方の仕事をこなすことができるのだから、いいじゃないかというような考えなのではなかろうか。

つまり「どこに住んでもいいというなら、もちろん東京に住みたいよね」という考えこそが一般的なものと信じているのだろう。彼は「毎日都心に通勤しなくて済むなら、空気が汚れて地価の高い東京なんかより田舎に住む方がいいよね」という考えは理解できないに違いない。

そしてよく考えると、この「できれば東京に住みたいよね」という前時代的、あるいは因習的な考え方こそが、「一極集中」の根本的な原因なのだろうと思い当たった。ここで敢えて「前時代的/因習的」という強めの言葉を使ったのは、このくらいの「思い切り」が必要と思ったためである。

「駅前糸脈」でも、「都落ちを死語にしよう」と書かれているし。

昨日 ”富士通がテレワークを「常態」に” というニュースを聞いて、「それでこそ!」と膝を打った。今回の「コロナ騒動」がこうした「強い思い切り」を促進させる契機になるなら、悪いことばかりともいえない。

 

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2020年7月 3日

死に体を乗り越えろ、香港!

昨年 11月 25日に「死ぬなよ、香港!」という記事を書いている。前世紀中の 1980〜90年代のことだが、私は香港に何度か行っているので、結構身近に感じているのだ。

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私が香港を訪れた目的はお気楽な観光や買い物などではなく、すべて「オン・ビジネス」の出張だったので、現地の人たち(主にアパレル/ファッション業界人)と親しく交流している。彼らの多くは既に還暦を超えているだろうが、今回施行された「国家安全法」には大きな脅威を感じているはずだ。

ちなみに昨年 11月の記事の冒頭は、こんな具合だ。

私は今月に入ってからというもの、香港の自由は既にほとんど「死に体」という気がしていて、自由を求める人たちは今のうちに香港を脱出した方がいいんじゃないかとまで思っていた。しかし香港区議選で民主派が圧勝したことで、「香港はまだ死んでない」と思い直した。まだ一縷の望みはある。

しかし、この「一縷の望み」も途切れかけているように思える。中国問題に詳しいジャーナリストの福島香織さんも「香港を殺す国家安全法、明らかになった非道な全文」という記事を書いている。

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この「国家安全法」の非道さは、「外国人が外国で、香港住民に中国や香港政府への憎悪を募らせる言動をした場合もこの法律が適用されうる」なんていうとんでもない内容からも如実にうかがわれる。つまり極端に言えば、こんなことを書いている私だって罪に問われかねないのだよ。

この関連で英国は、香港に住む「英海外市民」290万人の受け入れを表明している(参照)。香港における「英海外市民」(BOTC - British Overseas Territories citizen)とは、「香港返還よりも前に登録された香港の住民権を持つ者」(Wikipedia より)ということのようだ。

ということは、1997年 7月 1日以前に生まれて登録されていた香港市民は、英国に渡れば受け入れてもらえるが、23歳以下の若年層はその資格がないから、香港に留まらなければならない。いずれにしても、しんどい運命が待ち受けているだろうが。

さらに言えば英国に逃れて生活しても、この悪法を適用されて身柄引き渡しを要求される可能性だってある。英国政府はそんな要求に応じないだろうが、それならそれで、密かに「処分」されてしまう懼れもあるだろう。

我々のすべきことはといえば、時々思い出したようにでもいいから、声を大にして香港の自由を訴え続けることだ。それが国際世論につながり、中国への一定のプレッシャーになるだろうと期待するしかない。死に体を乗り越えろ、香港!

【追記】

私の香港関連の主な過去記事には、上述のものの他にこんなようなのがある。

香港の自由を守る運動に心の底から共感 (2014/11/25)
香港の自由を守る運動と、ベルサーチの Tシャツ  (2019/08/15)
香港の自由を求める闘いにエールを送る (2019/09/01)

 

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2020年6月30日

「キャッシュレス・ポイント還元事業」というのを、終わる頃になって初めて知った

東洋経済 Online に "「現金大国ニッポン」の根強さを示す決定的証拠" という本日付の記事がある。「本日付」というのは、例の「キャッシュレス・ポイント還元事業」というのが、今日で終わるからという事情もあるのだろう。

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記事では、この国では何がどうあっても現金決済が健在という事実が示されている。統計的な数字が雄弁にそれを物語るのだ。「キャッシュレス・ポイント還元事業」なんて、全然関係ない。

実はお恥ずかしいことながら、私もこの「キャッシュレス・ポイント還元事業」というのをつい最近まで理解していなかった。もっといえば、終了直前の今に至ってもしっかりわかっているとは言えない。

私はコンビニで買い物をする時にはほぼ 100% Suica を使うことにしている。「モバイル Suica」のおかげで、いつでもどこでもクレジットカードから残高補充できるため、いちいち現金を使う気になれないのだ。

現金だと大抵の場合 1円玉のお釣りが発生するので、財布の中がジャラジャラになってしまうが、Suica だとそんなこともない。これが少額決済で Suica を使う最大のメリットだ。コンビニでクレジットカードを使うのもちょっと憚られる気がするしね。

で、実を言うと私は、コンビニで Suica を使ってレシートを見ると、支払金額がちょっとだけ安くなっていることに気付いてはいた。しかしそれが「キャッシュレス・ポイント還元事業」によるものとはちっとも知らなかったのである。ただひたすら「これ、一体何でだろう?」としか思っていなかった。

これは要するに、政府の宣伝不足に尽きると思う。Suica(に限らず、キャッシュレス全般)を利用すると、「ちょっとお得」ということがしっかりと浸透してさえいれば、いくらなんでもキャッシュレスの比率がもう少し増えたんじゃないかと思う。

「ちょっとお得」という理由からキャッシュレスを経験してみて、レジでの支払いがさっさと済むことや 財布の中が 1円玉だらけにならずに済むという快適さを実感すれば、6月 30日以後も現金支払いに戻る気はしないだろう。ところが宣伝不足のために、キャッシュレスの快適さがあまり浸透しなかった。

制度が終わる頃になってからニュースで盛んに取り上げても、もう遅いのである。

というわけで、日本ではこれからも、レジで現金を出し、お釣りをもらうという面倒なスタイルが減らずに続くのだろう。そして後ろに並ぶ客を待たせることになるのだろうと、ややうんざりしながら思ってしまうわけである。

 

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2020年6月22日

内閣支持率が明らかに低迷

本日付の朝日新聞によると、同社の調査では 6月の内閣支持率は 31%、不支持率が 52%だったと伝えている。5月の調査では支持率が 29%だったというから、なんと、少しだけ回復しているというのが信じられない。

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他のメディアの調査をみると、ANN では「支持する」が 33.7%(前月比 +0.9p)、「指示しない」が 49.6%(前月比 +1.1p)。東京新聞では支持率 36.7%(前月比 -2.7p)、不支持率 49.7%。いずれにしても支持率は 30%内外で低迷し、不支持率が 50%内外に達している。

このままで推移すると、秋頃に国会解散になってしまうのではないかとの観測もある。私としては、国会解散なんて言うより内閣総辞職になってもらいたいのだが。

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